遺産分割協議の中で相続人から寄与分の主張がなされることがあります。
民法では、相続人のなかに長期にわたって献身的に亡くなった被相続人の療養看護等で支えてきた人で特に相続財産の維持や増加に貢献したような人に「寄与分」を認めることによって、各相続人間の公平を図ろうとしています。
民法第９０４条の２には次のような規定があります。
１．共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
２．前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
３．寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
４．第二項の請求は、第９０７条第２項の規定による請求があった場合又は第９１０条に規定する場合にすることができる。
民法第９０４条の２の規定を受けて、寄与分が認められるための要件としては
１．寄与行為の存在
２．寄与行為が「特別の寄与」と評価できること
３．被相続人の財産の維持または増加があること
４．寄与行為と被相続人の財産の維持と増加との間に因果関係があると評価できること
が挙げられています。
なので遺産分割協議のなかで「私は亡くなった母のために尽くした」と主張しても「特別の寄与」と認められる場合もありますし、「特別の寄与」と認められない場合もあるということになります。
民法第９０４条の２の規定を受けて、寄与行為の類型を整理してみると
１．家事従事による寄与行為
２．金銭等の財産給付による寄与行為
３．その他の方法（扶養）による寄与行為
４．療養看護による寄付行為
５．財産管理による寄付行為
６．上記５類型の複合による寄付行為
といったものになります。
これらの寄付行為について、「特別の寄与」と評価できるか、被相続人の財産の維持または増加があったのか、その因果関係があると言えるのかを検討してはじめて寄与分の有無が判断されることになります。
