家族信託について

大切な家族の生活を守りたい。家族が認知症になっても家族で見守っていける安心な仕組みが欲しい。実家の空き家問題。遺言や任意後見では実現できない希望など、オーダーメイドでご家族に財産を託す仕組みを司法書士がご提案します。

信託では「委託者」「受託者」「受益者」が登場しますが、家族信託では基本的に「委託者」と「受益者」を同一人物で設定していくことを念頭に考えていきます。つまり自分の財産の管理・運用を信頼できる家族に任せ自分は利益を得るというのが家族信託の仕組みになります。

こんなとき「家族信託」によるサポートが受けられます

家族で家族の大切な財産・生活を守るしくみ

たとえば 1 認知症対策のための生前の財産管理と相続対策を家族で考える

子供たちは独立して、夫婦二人暮らし。認知症になったら後見人が財産管理をしてくれる制度があるのはありがたいけど、最近は親族による横領があるとかで子供たちが後見人になれないという話も聞いたことがある。裁判所から知らない人を自分の後見人に決められるのは心情的にイヤだなぁ。我が家は親族トラブルもないし子供たちがせっかく面倒を見てくれるというのに後見人がつくと自由にお金が使えなくなるようなことも聞いたし。家族のことは家族で話し合って決めていけるし、お金の使い道も他人から余計なことは干渉されたくないなぁ。
という場合。

たとえば 2 老後の財産管理をおい・めい等に頼みたい

一人暮らしで長年自宅に住んできたけど、できるだけこのまま暮らしていきたい。ゆくゆくは老人ホームに入ったり入院したりすることになるかもしれないのは分かってる。。いざとなったら近くに住んでいる甥っ子が頼りになるけど、お金の出し入れや自宅の売却を頼めるのか不安だなぁ。。いまのうちにきちっと仕組みを作っておかないと。・・・。
という場合。

たとえば 3 親名義の遠方の土地・家屋の管理が心配

父親が一人で住んでいる田舎の土地・建物。父親を担当してくれているヘルパーさんやケアマネージャーから話を聞くと、そろそろ一人暮らしも難しくなってきているみたい。父親が認知症になったら実家の土地・建物は売ることができなくなるらしいけど、管理していくのは大変。認知症にならないうちに父親と話し合って今後のことを考えておきたい。
という場合。

たとえば 4 子供がいない場合の遺産承継(受益者連続型信託)

私が亡くなったら再婚した今の妻にその後の生活資金として私の財産全てを相続させようと思うが、その妻が亡くなったあとは、前妻との間の子どもに財産を渡してもらいたいと思っている。今の妻にはそのような遺言を書いてほしいけど今の段階からそんなことを頼むのはちょっとなぁ。
という場合。

たとえば 5 会社の事業承継(複層型信託)

私は会社の経営をしていますが、事業承継として会社の株を息子に渡したいけど贈与税がたくさんかかるので相続まで待ちましょうということになっている。
という場合。

たとえば 6 介護費用のために実家を売却したい

私の母は実家で一人暮らしをしているのですが、そろそろ老人ホームに入所しようかと相談しているところです。いざ入所するにしても介護費用の支払いが続くのかが心配でいざとなったら実家を売却してこれに充てたいと思っていますが、実際に売れるのかわかりませんし、その時に母が認知症になっていたら売れなくなってしまうのではないかということも心配です。
という場合。

たとえば 7 孫への教育資金やお小遣いをずっと続けたい

私は定期的に孫が遊びに来てくれるのが楽しみで毎月心待ちにしています。その時にお小遣いをあげたり、一緒に旅行に行ったり買い物に行ったりして外食したりするのも楽しみです。もし認知症になってしまい後見人がつくとそういったことも禁止されてしまうと聞きました。私の唯一の楽しみを奪われてしまうのは悲しいですし、孫の教育資金くらいは出し続けていきたいと思っているのですが何か方法はないでしょうか?
という場合。

当事務所を利用した家族信託利用の流れ

まずは、お気軽にご相談ください。
電話かご相談予約フォームで申し込み
電話 04-7160-4488
ご相談予約フォームはこちら

ご相談予約 

初回相談は無料です。

相談(当事務所にて、または出張相談も可能です)
当事務所でのご相談・ご説明は、親切・丁寧を心がけております。
家族信託は、聞きなれない言葉が使用される分野です。ご相談の際は、お客様のご要望をお聞きしながら丁寧に制度の説明、プランのご提案をさせていただきます。家族信託は、相談内容自体がプライバシーにかかわることも多く含まれます。
司法書士小川直孝は、個人情報の取扱にも細心の注意を払って、ご本人やご家族の今後の生活に最適な方法を一緒に考えていきます。

受託
家族信託の主人公である当事者の方に制度の内容・メリット・費用等をご理解いただき、納得していただいたら、家族信託設計に向けたコンサルティングについて受託となります。

当面のゴールは、家族信託契約書の公正証書化ですが、その後も継続的なサポートは続きます。

家族信託のプラン設計
司法書士小川直孝が、お客様からうかがった情報やご希望をもとに、オーダーメイドで家族信託のプランを設計いたします。
プランについて説明の上、修正作業等を経て十分納得し、ご了解いただくまでさらに数日から数週間かかる場合もありますが、これからの家族の制度設計になりますのでじっくり時間をかけて検討していただく必要があると考えています。もちろん事情変更などにより家族信託契約締結後に契約内容を変更することも可能です。

公証人との打ち合わせ
お客様から家族信託契約の内容についてご了解をいただくと、公証役場に公正証書作成の依頼をします。公証人の方に契約書案のチェックをしていただき修正個所などがあればお客様にその個所を持ち帰り検討していただくこともあります。公証人からОKが出たら、実際に公正証書を作っていただく日程の調整をおこないます。

公正証書作成
原則として公証役場で「家族信託契約書」の作成を行います。ご本人のお体の状態によっては、ご自宅や入院先に出張をして公正証書を作成する場合もあります。公証人にお支払いする費用はこのタイミングで必要となります。小川直孝司法書士事務所に一番近いのは柏公証役場です。

信託の登記
公正証書ができあがりましたら、信託財産の中に不動産がある場合は、受託者への所有権移転登記と信託の登記を申請いたします。登記完了後、受託者の方に登記完了書類をお渡しいたします。

信託口(しんたくぐち)口座の開設
受託者の方に信託財産としての金融資産を管理していただくための銀行口座を開設していただきます。場合によっては信託契約締結前に口座を開設し、信託契約書の中に記載しておく方法もあります。

信託契約スタート後のサポート
信託契約がスタートした後も、財産管理や税務上の手続きで、いろいろな心配が出てくるかもしれません。そのような場合でも、司法書士や税理士などがお客様をしっかりとサポートしてまいりますので安心です。

ご相談の際にお持ち頂きたいもの

●ご本人やご家族の生活状況の分かる資料

・信託の対象になりそうな預貯金・不動産・有価証券等の資料
・現在どんなことに困っているのか、どんな要望があるのかお考えをまとめておく

これらが全部揃っていなくてもとりあえずOKですので、お気軽にご相談下さい。

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
電話またはご相談予約フォームから予約をお願いいたします。
電話 04-7160-4488