財産管理業務について

司法書士の財産管理業務としては、相続手続きの一環としての遺産整理・遺産承継業務のほかにも、いろいろな財産管理業務をおこなうことができます。

所有している不動産の所在地が遠方でなかなか管理が行き届かない、売却したい。預貯金、株券、投資信託等を保有しているが、取扱支店まで出向いたり管理するのが面倒などの理由でこの際きちんとした専門家に財産管理を手伝ってもらいたいという方には、小川司法書士事務所がサポートいたします。

遺産分割協議書による財産管理業務(預貯金等の相続)については、

遺産承継・遺産整理業務 

不動産売却の代理業務

不動産を売却するには、「売却」が完了するまでいろいろなステップを踏んでいくことが必要となります。

  • 信頼できる仲介業者選び、媒介契約
  • 仲介業者との何回にもわたる打ち合わせ
  • 重要事項説明の立ち会い
  • 売買契約書の取り交わし、着手金の取り交わし
  • 住宅ローンが残っている場合は抹消手続きの準備
  • 隣地との境界確認や測量の立ち会い
  • 残金決済の立ち会い
  • その他法律関係の精査など
  • 売却後の税務申告

これをすべて売買の当事者として関わっていかなければなりません。

経験したことのある方ならお分かりだと思いますが、実際のところかなりの負担となります。「こんなに大変だと最初から分かっていたら専門家に頼んでたよ・・・」という方のお話しも聞きます。

実際に当事務所で受任したケースでは、長年空き家でいわゆるゴミ屋敷となっている家屋の所有者と直接財産管理契約を締結し、権利関係を精査した上で自治体とも調整の上、樹木の伐採の手配、家屋内のゴミの処分、家屋の取り壊し、土地の売却まですべてを担当しました。

多くの売却代理を担当している当事務所に不動産の売却手続きの代理を依頼されると、このように売却に必要なすべての手続を代理・サポートし、お客様には精算後の売却代金をお振り込みいたします。不動産売却に伴う譲渡所得等の税務申告については業務に精通した提携している税理士をご紹介できますのでスムーズにバトンタッチできます。

相続した不動産を売却したいけど、物件が遠方にあるため、何度も現地に足を運ぶことができないという場合も、当事務所がすべて代理・サポートいたします。

不動産売却代理業務の報酬

司法書士報酬 売却価格の3%+16万円(消費税別)
相続登記費用・売却登記費用・仲介手数料を含んだ金額です。
(不動産仲介会社の指定がない場合)
登録免許税、測量費用等の実費は別途必要となります。
遠方の不動産の場合、出張費・旅費が別途必要です。

相続財産管理人

相続人の存在・不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして結果として相続する者がいなくなった場合も含む。)に家庭裁判所に申立てをすると相続財産管理人が選任されます。

この申立をする立場の人としては、相続人ではないけれどもこれまで面倒を看てきた人で、亡くなった方の財産を取得するのが適しているような場合(特別縁故者)が考えられます。

民法上は、利害関係人(被相続人の後見人等をしていた者・被相続人の債権者・特定遺贈を受けた者・特別縁故者など)と検察官(行旅死亡人として自治体が遺体を引き取った際に遺留金があった場合など)となっています。

相続財産管理人は、亡くなった方の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなど清算業務を行い、清算後に残った財産を国庫に帰属させることになります。

この中で上記のような特別縁故者に対する相続財産の分与がなされる場合もあります。

相続財産管理人選任申立の際に相続財産管理人候補者として司法書士小川直孝を記載することが可能です。ただし申立書に記載された候補者が必ず選任されるわけではありません。

相続財産管理人の報酬は家庭裁判所が決定します。

相続財産管理人の選任の流れ

戸籍等の調査

家庭裁判所に相続財産管理人の選任申立書を提出

相続財産管理人の選任

相続財産管理人が財産の調査、財産の管理を始める

相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告

家庭裁判所の相続財産管理人選任の公告後2か月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産管理人が一定期間(2か月以上)内にすべての相続債権者及び受遺者に対し、請求の申出をすべき旨を公告

届出のあった債権者及び受遺者に対して相続財産の中から弁済

家庭裁判所による相続人の捜索の公告

上記の期間経過後もなお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所が6か月以上の期間を定めて相続人があるならば権利を主張すべき旨の公告

特別縁故者への相続財産の分与の申立があれば家庭裁判所が判断し分与するかどうか決める

残余財産が国庫に帰属

相続財産管理人選任申立の費用

司法書士報酬 86,400円
戸籍全部事項証明書や住民票の写し取得、印紙・切手代・予納金等の実費は別途かかります。

不在者財産管理人

相続人の中に行方不明の人がいる場合、遺産分割協議はどのように進めたら良いでしょうか? というご相談も頂きます。

相続人の1人がいままでの住所や居所からいなくなって、容易に戻る見込みのないという場合その人を「不在者」といいますが、その「不在者」にもともと財産管理人がいない場合(いる場合があまりないですが)に家庭裁判所は、申立てにより不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、不在者財産管理人を選任をします。

遺産分割協議をしたい場合、この不在者財産管理人が、遺産分割協議に参加して相続手続きを進めることになります。ただし、遺産分割協議は不在者財産管理人の職務の権限を越える行為として家庭裁判所に権限外行為許可の申立てをすることになります。

また不在者の生死が7年間明らかでないときは、失踪宣告という制度もあります(普通失踪)。船舶や飛行機の事故の場合はその危難が去ってから1年間生死が明らかでないときも同様です(危難失踪)。

失踪宣告の場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをします。失踪宣告の審判が確定するとその人は法律上死亡したものと「みなされる」ので、その人は遺産分割協議の当事者から外れることになります。もし後日生存が確認されれば、失踪宣告の取消しが必要となります。

不在者財産管理人の候補者が見あたらない場合は、司法書士小川直孝が不在者財産管理人の候補者となることもできます。

不在者財産管理人申立の費用

司法書士報酬 86,400円(権限外行為許可の申立てを含む)
戸籍全部事項証明書や住民票の写し、印紙代、予納金等の実費は別途かかります。
また司法書士が不在者財産管理人に就任し管理業務を遂行したことに対する報酬は、家庭裁判所が定めます。

司法書士による財産管理業務等について

司法書士法施行規則31条に司法書士の業務として財産管理業務等についての規定が新設され司法書士による財産管理業務が明文で認められています。

(参考)司法書士法施行規則第31条(司法書士法人の業務の範囲)

(司法書士)法第二十九条第一項第一号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

(参考)司法書士法第29条(業務の範囲)

司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
一  法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

司法書士小川直孝は、一般社団法人日本財産管理協会の認定研修(財産管理業務に必要な知識や技能、さらには職業倫理を身につけるために必要な研修)を受けた認定会員です。
日本財産管理協会のホームページはこちら→(http://www.nichizaikyo.jp/)

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