法定後見制度について

こんなとき「法定後見制度」によるサポートが受けられます

今すぐ支援を必要とするご本人やご親族のために

たとえば 1
一人暮らしで長年住んできたけど最近もの忘れが多くて。
誰か代わりに財産を管理してくれる人はいないかしら・・・・。
という場合。

たとえば 2
遠方に一人暮らしのうちの母は、必要もないのに高価なものを買ってしまうことが
多いんです。高齢者を狙った悪徳商法が多いと聞くので不安なんです。
という場合。
判断能力が衰えているのにつけ込んで不必要な物を買わされてしまった場合でも、
成年後見人がついていれば、取り消すことができます。

たとえば 3
遠方で一人暮らししている母は、最近認知症の症状が出てきた。
介護保険のサービスを利用するための申請や契約を誰かに頼みたい。
という場合。

たとえば 4
認知症で入院している父の家や土地を売却して、入院費用にあてたいけど
勝手に売却もできないし・・・。
という場合。

たとえば 5
寝たきりの父の面倒をみてきたけれど、他の兄弟から下心を疑われるのは
いやなので、父の財産の管理は第三者に頼みたい。
という場合。

たとえば 6
老人ホームにいる母の年金を兄が勝手に使い込んでしまうので、
管理する人をきちんと決めておきたい。
という場合。

「法定後見制度」とは
現在の状態として、障害などで十分な判断能力がないか著しく減退した人が、「預貯金の管理」「財産の相続」「介護保険サービスの利用」などの手続きや各種契約などを一人で行うことができないとき、家庭裁判所が決めた法定後見人が、本人の福祉や生活などに配慮しながら、そのサポートをおこなうという制度です。

受けられるサポートの内容

「同意」・「取消」・「代理」
本人の現在の判断能力に合わせて利用方法を選択
利用区分 本人の判断能力 法定後見人
補助(ほじょ) 不十分 補助人
保佐(ほさ) 著しく不十分 保佐人
後見(こうけん) まったく欠けている 成年後見人
法定後見監督人

家庭裁判所は、法定後見人が正しく職務をおこなっているかをチェックするために、
必要に応じて監督人(法定後見監督人)を定めることがあります。
※監督人をつけるかどうかは、本人、配偶者、四親等内の親族、法定後見人から
 の申立て、または家庭裁判所の判断で決まります。

当事務所を利用した法定後見制度利用の流れ

まずは、お気軽にご相談ください。
電話かご相談予約フォームで申し込み
電話 04-7160-4488
ご相談予約フォームはこちら

ご相談予約 

事案によっては相談料(1時間4200円)がかかることもあります。

相談(当事務所にて、または出張相談も可能です)
当事務所でのご相談・ご説明は、親切・丁寧を心がけております。
成年後見は、相談内容自体がプライバシーにかかわること・言いづらいことも多いものです。
小川事務所では個人情報の取扱にも細心の注意を払って、ご本人の今後の生活に最適な対処方法を一緒に考えていきます。

受託
申立人となる方(本人・配偶者・四親等内の親族)とのご契約となりますが、この時点では、申立手続きに関する業務のみの受託となります。
法定後見人としての業務は、家庭裁判所の審判決定によって選任された場合に受任することとなります。
申立手続きに必要な書類や手順についても詳しく説明させて頂きます。

申立
司法書士が作成した必要書類を、申立人となる方によって裁判所に提出していただきます。申立には小川司法書士も同行いたします。
印紙代や切手代などの実費がかかります。司法書士への申立書作成にかかる費用の支払いもこのときに発生します。

調査
申立を受けて、家庭裁判所の調査官が「どうして申立をしたのか」「どんな生活状態にあるのか」などを調査します。
申立人やサポートを受けるご本人はもちろん、親族の方たちへの面接・聞き取り調査が行われることもあります。

鑑定
原則として「保佐」「後見」の利用を希望する場合、家庭裁判所は、本人の判断能力や障害の程度がどれくらいか判断するために、医師に鑑定を依頼します。
※鑑定には8~15万円程度の費用(実費)がかかりますが、この費用は申立人の
 負担となります。

審問
さらに、本人の精神的な障害がどれくらいで、どんな援助が必要かなどを確認するために、家事審判官(裁判官)が本人などに直接会って話を聞くことがあります。

審判
以上の手続きを経て、家庭裁判所が申立の内容が適切かどうか判断をします。
法定後見が認められた場合は、同時に法定後見人になる人も決まります。
また、審判の内容は東京法務局に登録されます(成年後見登記)。
※申立から審判までは、裁判所によって異なりますが2~5ヶ月かかります。

法定後見開始
本人と法定後見人に決まった人に審判結果が通知され、法定後見の開始となります。

ご相談の際にお持ち頂きたいもの

●サポートを受けるご本人の生活状況の分かる資料

・住民票
・戸籍謄本
・財産目録にのせる預貯金・不動産・有価証券等の資料
・かかりつけのお医者さんの連絡先
・どんなことに困っているのかをまとめたもの

これらが全部揃っていなくてもとりあえずOKですので、お気軽にご相談下さい。

お気軽にお問い合わせください。04-7160-4488受付時間 9:00-21:00 [土日祝日も相談可]

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ご相談は完全予約制となっております。
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