任意後見制度について

こんなとき「任意後見制度」によるサポートが受けられます

将来にそなえたい、または今すぐお願いしたいという方のために

たとえば 1
今のところ元気で財産管理も当たり前にできているけど、一人暮らしだし
突然入院したりしたときに、入院などの手続きや財産管理を専門家に託しておきたい。
という場合。

たとえば 2
病院で○○病と診断された。
一人暮らしなので、病気が進行したあとのお金や生活のことをだれにまかせるのかを決めておき、悔いのない人生をまっとうしたい。
という場合。

たとえば 3
障害を持つ子供のために、私たち両親が死んだ場合を考えて、子供への財産の引き渡しや施設への入所手続きなどを行う人を決めておきたい。
という場合。

「任意後見制度」とは
将来、判断力がおとろえた場合にそなえ、本人の希望にそってあらかじめ、「預貯金の管理」「各種料金の支払い」「相続手続」「介護保険サービス」などの手続きや、老人ホームへの入所契約など「サポートを受けたい内容」と「サポートをお願いする人(任意後見受任者)」を決めておく制度です。
本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見受任者は任意後見人として契約したサポートをおこないます。

この任意後見制度とは別に、今すぐ代理人にお願いしたいことがある人は、「任意代理契約」を結ぶことでこれをかなえることも可能ですし、自分が死んだ後のことといえば、もちろん遺言も必要となります。
このように任意後見に関しては、任意後見そのものだけではなく、いろいろなパターンがありますから、あせらずじっくり司法書士に相談して一緒に最適な方法を考えていくことが大切です。
当事務所ではいろいろなパターンの契約を経験していますので、相談者の方に対しても、さまざまなサポートのプランをご提示することが可能です。

サポートの仕組み

任意後見監督人

任意後見制度を利用した場合、実際に任意後見が発効(ご本人の判断能力が一定の状態になったと判定された場合)すると、その後、任意後見人が正しく職務をおこなっているかチェックするために、かならず監督人(任意後見監督人)が家庭裁判所によって定められます。
任意後見に関する法律が制定される前は、財産管理を委任された者が、本人の判断能力が低下した後に財産を勝手に使用するといった危険性もありましたが、任意後見制度は、後見人(財産管理の代理人)を公的機関(家庭裁判所)が選任する後見監督人が監督することにより、厳重な体制で本人の財産を管理するようになっています。

任意後見制度利用の流れ

まずは、お気軽にご相談ください。
電話かご相談予約フォームで申し込み
電話 04-7160-4488
ご相談予約フォームはこちら

ご相談予約 

事案によっては相談料(1時間4200円)がかかることもあります。

相談(当事務所にて、または出張相談も可能です)
当事務所でのご相談は、個人情報の取扱いに細心の注意を払い、親切・丁寧を心がけております。

サポート内容の決定
ご本人と司法書士との話し合いで「サポートの内容」と「任意後見受任者(司法書士)」「任意後見人に支払う費用(報酬)」を決定します。

契約
サポートの内容が決まったら、本人と任意後見受任者(司法書士)は公証役場に出向いて、その内容について公正証書により正式に契約をかわします。
このときには、公正証書作成費用と、任意後見契約時にかかる司法書士報酬をお支払い頂きます。

成年後見登記
公正証書の内容は、公証人からの依頼(嘱託)により、東京法務局に登録されます。

本人の判断能力が不十分になったとき
任意後見制度を実際に発効させるために、本人の住所地の家庭裁判所に、任意後見監督人を選ぶよう申立てます。
(申立ができる人は、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者などです)

調査・ 審問
申立の内容や任意後見契約の中身・後見監督人について調査や審問が行われます。

審判
以上の手続きを経て、家庭裁判所が任意後見監督人を選びます。

任意後見開始
任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見が開始されます。

ご相談の際にお持ち頂きたいもの

●どのようなことを心配しているか・何が知りたいのかを整理してきてください 。
 とりあえずお気軽にご相談下さい。

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