成年後見登記制度について

こんなとき「成年後見登記制度」を利用できます

後見・保佐・補助・任意後見制度を利用していること・いないことを
証明したい方のために

たとえば 1
法定後見人や任意後見人が、本人に代わって「不動産の売買契約」や「介護サービスの契約」などをおこなう場合。
登記事項証明書を提示すれば、後見人が本人に代わって契約をおこなう権限があることを、取引相手に確認してもらうことができます。

たとえば 2
法定後見や任意後見を受けていない人が、そのことについて証明する場合。
成年後見(法定後見・任意後見)を受けていない方は、自己が登記されていないことの証明書の交付を受けることができます。
法律上、法定後見の制度を利用していると資格が制限されたり、登録ができなくなるようなこともありますが、「自分はそのような制度は利用していませんよ」ということを証明してもらうために、証明書の交付を受けることができます。

「成年後見登記制度」とは
成年後見制度を利用すると、公的機関である法務局に法定後見や任意後見の内容が登録されます。成年後見登記制度は、一定の資格を有する人が申請することにより法務局が登録内容を記した書類を交付する仕組みです。
この登記事務は、法務局の後見登録課で、登記事務を集中的に取り扱っており、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登録しています。
証明書の交付請求があった場合は、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することによって登記情報を開示します。

登記事項証明書の交付を受けるには

証明書の交付を請求できる人は

・本人
・その配偶者
・四親等内の親族
・成年後見人

など、一定の方に限定されています。
なお、取引相手であることを理由に請求することはできません。

証明書交付の請求先

1.郵送の場合
  交付請求用紙に必要事項を記入して、東京法務局民事行政部後見登録課に
  提出します。
  【あて先】
  東京法務局民事行政部後見登録課
  〒102-8225
  東京都千代田区九段南1-1-15
  九段第2合同庁舎7階
  TEL 03-5213-1234(代)

2.窓口交付の場合
  各都道府県の法務局本局では窓口で交付申請と証明書の交付を受けることも
  できます。

交付申請に必要なもの

・交付請求用紙
 もよりの法務局・地方法務局・テレフォンファックスサービス・法務省のホーム
 ページから入手できます。
・登記印紙
 登記事項証明書 1通につき1,000円
 登記されていないことの証明書 1通につき500円
・返信用封筒
 申請人のあて名を書いて、返信用切手を貼ったもの。
・代理人による申請の場合は委任状も必要となります。

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