認定司法書士について

司法書士の業務内容は「司法書士法」という法律で定められています。
主な業務は、不動産の登記手続、会社・法人の登記手続、裁判所や検察庁に提出する書類の作成などですが、「簡裁訴訟代理関係業務認定」を受けている司法書士の場合は法律相談を受けたり、あなたの代理として裁判・調停・和解交渉などに臨むこともできます。

小川司法書士は、簡裁訴訟代理関係業務認定を受けた司法書士です。

ひろがりました 司法書士に出来ること

司法書士というと、住宅を購入するときに「登記」をしてくれる人(正確には登記をしてくれるのは「法務局」で、司法書士は登記の申請の代理ですが)というイメージを持っている方も多いと思います。(もちろん今でも大事な仕事ですが・・・)それに加えて平成15年4月に施行された改正法により、法務大臣から認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の一定の訴訟代理業務(司法書士法3条1項6号)を行うことができるようになりました。
また、これと同時に、簡易裁判所であつかうことになる民事紛争のうち、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号に定める額を超えないものについて相談を受けたり、裁判外での和解交渉を代理することもできるようになりました(司法書士法3条1項7号)。
このように法律の条文に沿って書くと、何を言っているのか分かりにくくなりますが、微妙な「できる・できない」のラインなので詳しくはご相談の際に説明をさせていただきます。
いずれにしても、司法書士には「できる・できない」のラインがあるということだけご理解いただければと思います。

訴訟代理人としての司法書士

認定を受けた司法書士は、少額訴訟など簡易裁判所での民事訴訟に関し、原告または被告となったあなたの代理人として裁判所に行き、弁論することができます。
これまでは自分で出向くか、弁護士さんに依頼するしかなかったものが司法書士に依頼することも可能になったということになります(司法書士法3条1項6号)。

法律相談を受ける司法書士

簡易裁判所の訴訟事件になるような民事紛争について、法律相談を受けることができます(司法書士法3条1項7号)。

和解交渉の代理人としての司法書士

裁判手続以外でも一定の事件について、あなたに代わって相手方と和解交渉をすることができます。
つまり、簡易裁判所であつかうことになる民事紛争のうち、紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて、裁判外での和解交渉を代理することもできるようになりました(司法書士法3条1項7号)。
ここでいう「紛争の目的の価額」の意味についてですが、司法書士は140万円を超えるものについては一律和解交渉ができないというわけではなく、たとえば
  A社に対する300万円の債務につき、100万円を免除し、200万円を一括で
  支払うという和解では、100万円が依頼者の経済的利益となるので、
  司法書士は代理人として和解契約を行うことができます。
個々のケースで「できる・できない」の判断は異なりますので、詳しいことは相談時に説明いたします。

少額訴訟の債権執行手続の代理人としての司法書士

少額訴訟については、訴訟手続の代理だけでなく少額訴訟債権執行手続の代理まで行うことができます。

司法書士に出来ないこと

訴訟の目的の価額が140万円を超える場合の訴訟代理人

訴訟の目的物の価額が140万円を超える場合は、訴訟代理人をお引き受けできません。

上訴(控訴・上告)・再審・強制執行(一部を除く)の代理人

簡易裁判所の手続きであっても、上訴(控訴・上告)・再審・強制執行(一部を除く)については代理することはできません。

紛争の目的の価額が140万円を超える場合の相談・和解交渉の代理人

簡易裁判所であつかうことになるような民事紛争で、紛争の目的の価額が140万円を超える場合は、相談に応じたり、裁判外の和解交渉の代理人をお引き受けできません。

刑事事件についての相談・代理人

簡易裁判所であつかうものであっても、刑事事件については司法書士が代理人となったり相談等を受けることはできません。

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
電話またはご相談予約フォームから予約をお願いいたします。
電話 04-7160-4488