相続手続きについて

亡くなった方の相続手続きをすべて代行いたします。

相続手続きに必要な相続人を確定するための戸籍謄本の収集や遺産調査、法定相続証明情報の取得、不動産の名義変更、預貯金や株式の相続手続きなどあらゆる相続手続きについて当事務所で代行いたします。

  • 平日は仕事で忙しくて銀行や役所へ行く時間がない。
  • 遠方の役所まで戸籍謄本を集めるのが大変。
  • 相続人を特定する方法もよくわからない。
  • 間違いなく相続手続きを終わらせたい。
  • まずは何から手を付けていいのか分からない。
  • 名義変更から税金の手続きまで、まとめてお願いしたい。

という方にオススメです。

  • 平日は21時まで、土日祝祭日でもご相談の予約が可能です。
  • 戸籍謄本の収集はすべて当事務所で代行いたします。
  • 相続人の調査、遺産の調査も当事務所で代行いたします。
  • 相続した不動産を売却して現金化したいという方のサポートもいたします。
  • 相続税の申告や譲渡所得税の申告が必要な場合は、相続税の申告に精通した信頼できる税理士もご紹介できますので探す手間が省けます。

無料相続相談・無料出張相続相談(柏市・野田市・我孫子市・松戸市・取手市ほか)を行っております。

ご家族がお亡くなりになった状況の中でも、決められた期間内に片付けなければならない手続きがたくさんあります。

当事務所では、お客様の負担を減らすためのお手伝いをさせていただきます。

「何から手を付けたら良いかわからない」という方や、「どこまでやってもらえるのか知りたい」、「費用はどれくらいかかるのか」などについてもお気軽にお問い合わせください。

主な相続手続き

預貯金口座の名義変更・解約

銀行・信用金庫・信用組合・農協・郵便局などの金融機関は口座名義人が亡くなった事実を確認すると、直ちに口座を凍結します。亡くなった事実の確認は、相続人の方からの電話連絡の場合もありますし、有名人等ですと新聞記事等でも把握することもあるようです。

亡くなった方の口座が凍結されてしまうと、たとえキャッシュカードと暗証番号が分かっていたとしてもATMからお金を引き出したり、各種公共料金の自動引落の口座振替を続けることはできなくなります。葬儀費用を亡くなった方の口座から支払おうと考えていたような場合は、困ったことになります。

そこで金融機関に対し、預貯金口座の名義変更や解約手続きをするために、相続人の戸籍や印鑑証明書などを提出する必要が出てきますが、金融機関ごとに対応が違うことも多く、とまどうことも多々あります。

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不動産の名義変更(相続登記)

亡くなられた方が不動産(土地・建物)を所有していた場合、管轄の法務局に対して相続登記の申請をする必要があります。相続人の戸籍謄本や印鑑証明書を準備することになります。

いつまでに登記申請をしなければならないという期限はありませんが、名義変更せず長期間放置するのはオススメしません。

株式(株券)や投資信託の名義変更

亡くなられた方が株式や投資信託を保有されていた場合、定期的にご本人宛に証券会社や証券代行会社から、取引報告書が送られてきていたはずですから、おおよその状況は分かるはずです。万が一、資料がないという場合でも、配当金が振り込まれていた形跡が、ご本人の通帳から分かることもあります。

そのような場合は、証券会社や証券代行会社に対し名義変更の手続きを行う必要があります。

上場か非上場か、外国株式か等で手続きが変わってきます。株式や投資信託を現金化したいという場合でも、いったんは相続による名義変更手続きをしないといけません。

遺言書の検認

亡くなった方の遺品として自筆証書遺言が発見された場合は、遺言書の検認手続を家庭裁判所で行う必要があります。

家庭裁判所では、他の共同相続人にも検認の日時と出頭するように連絡が行きます。これによって他の共同相続人にも遺言書の存在が分かることになります。

ちなみに検認したからといってその遺言書が有効であると家庭裁判所がお墨付きを与えたということにはなりませんので注意が必要です。

葬祭費の請求

亡くなられた方が国民健康保険に加入していた場合は葬祭費、健康保険に加入していた場合には、埋葬料が支給されますが、2年の時効期間がありますので早めに手続きが必要です。

■葬祭費は、お住まいの市区町村に申請します、支給額は市区町村によって異なりますが5万円前後になります。申請には、葬儀の領収書や振込口座の分かる資料、印鑑が必要です。

■埋葬料は、勤務先の健康保険組合や協会けんぽ等の保険者によって取り扱いも異なりますが郵送で申請できます。支給額は5万円です。

遺族年金

亡くなられた方が国民年金、厚生年金、共済年金に加入していて、その方と生計を同一にしていた遺族には遺族年金が支給される場合があります。

国民年金、厚生年金、共済年金それぞれ受給資格や支給額が異なりますが5年の時効期間がありますので早めに手続きが必要です。

生命保険や簡易保険

亡くなられた方が生命保険に加入していた場合、保険金の受取人に指定されていた方は、保険会社に保険金の請求手続きをすることになります。

生命保険は3年、簡易保険は5年の時効期間がありますので早めに手続きが必要です。

亡くなられた方が生命保険に加入していたかどうか分からない場合は、調査をしておく必要があります。

自動車の名義変更

亡くなられた方が自動車を保有されていた場合、運輸局で名義変更の手続きが必要となります。

相続人の方の戸籍謄本や印鑑証明書を準備する必要があります。株式や投資信託と同じで、相続人の方がが自動車を売却したいという場合や廃車にしたいという場合でも、まずは相続による名義変更手続きをする必要があります。

相続放棄・限定承認

亡くなられた方が、プラスの遺産を上回るマイナスの遺産があるような場合や単に相続したくないような場合には、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。

亡くなられた方の財産のうちプラスの遺産の範囲内でのみ、マイナスの遺産の返済する責任を負い、相続人自身の財産では責任を負わないことにしてもらうのが限定承認です。こちらも相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認の申述をしなければなりません。

相続税の申告

亡くなられた方の遺産額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要となります。相続開始後10ヶ月以内という制限があります。

基礎控除額は3000万円と相続人1人当たり600万円になります。

準確定申告

亡くなられた方が生前、確定申告をしていた場合、その方に代わって確定申告をする必要があります。

亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までの所得について、相続開始から4ヶ月以内に申告・納税が必要となります。

遺留分減殺請求

亡くなられた方が遺言書で法定相続分を侵害する相続分の指定をしていた場合でも、兄弟姉妹以外の相続人は一定限度(遺留分)でこれを取り戻せと請求できます。

この遺留分減殺請求は、侵害行為を知って1年または、侵害行為を知らなかったとしても、亡くなった時から10年が経過すると行使できなくなりますので注意が必要です。

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
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電話 04-7160-4488