遺産承継業務(遺産整理)について

相続が発生した場合、相続人全員による遺産分割協議にもとづいて亡くなられた方(被相続人)名義の不動産、預貯金、株式、投資信託などを相続人の名義に書き換えたり、相続人が解約して代償金の支払いを行ったり、相続した不動産を売却する場合、その相続人の方から依頼を受けた司法書士がこれらの手続きを代行することができます。

これらの手続きは金融機関ごとに様式や必要書類も異なっていることが多く、おそらく一生に一度しか出くわすことのない一般の方にとっては非常に煩雑なものです。

また相続した不動産を売却処分したいという場合は、遠方所在地の不動産であっても、そのまま司法書士が売主様の代理人となって手続きを進めることができますので、あちこち出向かなくても司法書士とのやりとりだけで安心です。

小川司法書士事務所にご依頼いただければ、相続人の確定に必要な戸籍謄本等の収集、遺産調査、遺産分割協議書の作成、各種相続手続きのほか、相続した不動産の売却処分まですべて代行いたします。

司法書士による遺産承継業務とは

相続人から依頼を受け、亡くなった方(被相続人)の財産(不動産や預貯金、株式など)を相続人へ承継させる手続きを行う業務のことをいいます。

不動産の相続登記や預貯金の遺産の相続による名義変更などを行います。株式会社、合同会社の役員や株主だった方がお亡くなりになった場合は、会社の役員変更登記等も必要になりますが、その手続きも司法書士が代行いたします。

このように相続手続きは、亡くなった方の遺産の状態にもよりますが、多種多様な手続きがあります。

法務局への名義変更の登記手続き、金融機関への預貯金の手続きなど普段、ご自分ではなかなか行わない手続きでありますし、平日に何度も手続きのためら出向く必要があります。

ご自分で行うには面倒な手続きを司法書士がすべてサポート致します。

司法書士は司法書士法施行規則第31条などで遺産承継業務を取り扱うことができる法令上の根拠がありますので、反復継続した業務として行うことができます。

遺産承継業務の主な内容

  • 相続人確定するための調査、戸籍謄本等の収集など
  • 相続財産(資産・負債)の確定のための調査
  • 預貯金、株式、有価証券の名義変更、解約、解約金の受領、貸金庫の開披、貸金庫取引の解約、貸金庫の保管物の回収
  • 株式・有価証券等寄託物件の返還および売却または相続移管並びに受渡
  • 払戻金・満期金・保険金・給付金・売却代金等の請求並びに受領、連絡、照会
  • 金融機関、保険会社、証券会社等に対する現存照会、残高証明書などの発行請求と受領
  • 不動産登記手続き、商業登記手続き
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税の申告、譲渡所得税の申告が必要な場合は、税理士の紹介
  • 官公署(市役所・区役所等)に対する諸手続
  • 各種書類または証書類の提出および受領
  • 登録・登記が必要な動産についての登録・登記申請手続
  • 祭祀承継手続及び墳墓地の名義変更手続
  • その他、相続人が行なうべき必要な調査・助言・相続財産の承継のため必要な一切の事務

このように遺産承継にはさまざまな手続きがあります。これらをご自身で進めていくのは手間も時間もかかって大変という方には、すべて当事務所にて代行いたします。

遺産承継業務の流れ

ご相談、手続きの受任

亡くなった方の親族関係、財産や負債の関係などをお聞きします。費用のご説明や今後の手続きの進め方などをご説明します。

遺産承継業務についてご依頼するということになれば、「相続財産承継業務委任契約書」を取り交わし、正式受任となります。

遺産と相続人の調査、確定

正式受任後は、直ちに遺産承継業務に必要な事前調査を行い、相続人の調査、遺産や負債の調査、遺言の有無に関する調査などを行います。

他に共同相続人がいれば、同じく「相続財産承継業務委任契約書」を取り交わします。

戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本等の収集、銀行等の金融機関に対し現存照会、残高証明、不動産については法務局で登記事項証明書、市役所等で名寄帳・評価証明書を取得します。

その他、必要に応じて負債の調査、公正証書遺言の検索も行い、遺産承継業務に必要な財産を確定させます。

遺産分割協議書の作成

相続人が確定し相続財産も確定しましたら、共同相続人間で遺産分割協議を行っていただき誰が何を取得するのかを決めていただきます。

司法書士は遺産分割協議に特定の相続人の代理人として参加したり、関与することはできません。

もしこの段階で相続人間に紛争が生じていると認められた場合は、遺産承継業務を進めることはできなくなります。

遺産分割協議が整った段階で、司法書士が遺産分割協議書を作成します。共同相続人全員に署名・実印の押印をしていただき印鑑証明書もご提出いただきます。

遺産承継業務

司法書士は、遺産分割協議がまとまった段階で、その内容にしたがい手続きを進めます。

不動産の相続登記、売却手続き、預貯金の解約、株式の名義変更、現金化するための売却手続きなどを行い遺産分割協議書の内容通りに金銭の分配等も行います。

すべての遺産承継業務が完了したら司法書士から依頼主であるお客様宛に業務報告を行います。

相続税や譲渡所得税の申告手続きが必要な場合は税理士にバトンタッチとなります。

遺産承継業務の報酬

承継財産の価額 遺産承継業務の報酬
500万円以下 25万円
500万円を超え5000万円以下 価額の1.2%+15万円
5000万円を超え1億円以下 価額の1.0%+20万円
1億円を超え3億円以下 価額の0.7%+40万円
3億円を超える場合 価額の0.4%+100万円

戸籍や住民票、残高証明書などの実費・郵送費が別途かかります。
相続登記や役員変更登記申請のための登録免許税は別途かかります。
相続後の不動産売却手続きについては別途お見積もりになります。
相続税申告が必要な場合の税理士費用等は、お客様と税理士との契約になります。

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
電話またはご相談予約フォームから予約をお願いいたします。
電話 04-7160-4488