遺産相続手続きの期限について

遺産相続の手続きには期限があります

遺産相続の手続きでは、「亡くなってからいつまでに」と期限が決められたものがあります。
そのタイムスケジュールに沿って手続きをこなしていかなければならないので、忙しい方が自分で手続きを進めていくとしても、お葬式前後の対応や遺品の整理などに追われて、相続放棄をしそびれたまま多額の借金を相続してしまったり、相続税の申告・納付をしないで最終的に税金を多く支払うことになってしまったりすることもあるので注意が必要です。

期限が定められているもの

相続放棄(熟慮期間3ヶ月)

「遺産相続には期限がある」代表例は相続放棄です。

期限は、自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内(民法第915条)です。

相続放棄は、プラスもマイナスも含めて、すべての遺産相続をしないことを家庭裁判所に申立をすることで法的に認められる制度です。ただ単純に債権者や他の相続人に「放棄します」と意思表示をしても意味がありませんし、遺産分割協議書で「財産を取得しない相続人」として署名・実印を押印しても、法的な意味での「相続放棄-民法第915条」にいう「相続放棄」にはあたりません。

結果として、相続放棄をしないまま、つまり自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしないと、遺産の中に借金やその他の負債が含まれているとそれらの借金も相続してしまうことになります。

その相続人はその借金を返済しなければならなくなってしまいます。

当事務所では、相続放棄の申述申立書の作成代行も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

このように相続放棄は申述が受け付けられると、被相続人のすべての遺産を相続しないことになりますが、「すべては困る」という場合、次に説明する限定承認という方法もあります。

限定承認(熟慮期間3ヶ月)

「遺産相続には期限がある」という手続きの2つめは限定承認です。

期限は、自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内(民法第915条)です。

限定承認は、相続人がプラスの遺産の範囲内でのみマイナスの遺産も承認するという方法です。被相続人のマイナスの遺産額が、プラスの遺産額よりも明らかに多い場合や、被相続人とは長年音信不通でそもそもプラスとマイナスのどちらが多いか把握できていないような場合にこの限定承認を選択することもあります。

最終的にプラスの遺産のほうが多かった場合は、その残ったプラスの遺産をそのまま相続できます。

ただし、限定承認の申述は共同相続人全員で行わなければなりませんので、一部の人だけで行うことはできません。

相続放棄と限定承認が違う点として、限定承認の申述が受理されたらそれで終わりというわけではなく、プラスの遺産とマイナスの遺産を法律の規定に従い清算(弁済や換価)していく手続きが必要となります。

相続人が複数のときは,申述の受理と同時に相続財産管理人が選任されますが、期間内に限定承認をしたことと債権の請求をすべき旨の公告(官報掲載)の手続をする必要もあります。

また限定承認の場合は、税務上は被相続人から相続開始時の時価で譲渡したことによって承継した財産とみなされることから譲渡所得税が課税されることもあるため、その選択をするには慎重な検討が必要です。税理士に相談したり依頼する場合もあり注意しておかないと予想外の費用を負担していくこともあります。

費用の負担や手続きの流れについては事前に調べたり司法書士等に相談する必要があります。

当事務所では、限定承認の申述申立書の作成代行も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

準確定申告(相続発生後4ヶ月以内)

「遺産相続には期限がある」と言われる3つめは準確定申告です。

期限は、相続発生(被相続人の死亡)から4ヶ月以内です。

準確定申告とは、被相続人が生前、確定申告をしなければならない義務を負っていた場合に、その相続人が被相続人の分の確定申告を行うことをいいます。

被相続人がそもそも確定申告をする必要がない場合は、必要ありません。

たとえば被相続人が個人事業(個人商店や司法書士など)を営んでいたとすれば、その方は毎年確定申告を行っていたはずで、毎年1月1日から12月31日までの一事業年度分を、翌年の2月16日~3月15日の申告期限内に申告書を提出していたことになります。

また個人事業者以外の場合でも、給与所得者で2000万円を超える収入があったり、医療費の控除を受けたい場合などにも確定申告をしていたと思います。

ところがその個人事業主本人等が、事業年度の途中で死亡した場合、その事業年度分の確定申告する人がいないことになります。

しかし、その年の1月1日から亡くなった日までも売上げや経費は発生しているのですから、確定申告して所得税の支払をする必要があるということになります。

この確定申告のことを準確定申告といいます。

準確定申告の期限は「死亡後(死亡日の翌日から数えて)4ヶ月」となります。

準確定申告とともに納税も必要となります。これは次に説明する相続税の申告と同じです。

申告をしないでいると延滞税などきちんと申告していれば必要のなかった税金を支払うことになってしまいますので注意が必要です。

当事務所では遺産整理業務とともに税務申告が必要な場合は、業務に精通した税理士を紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

相続税の申告(相続発生後10ヶ月以内)

「遺産相続には期限がある」と言われる4つめは相続税の申告です。

相続税の申告と納税は、相続発生(被相続人の死亡)から10ヶ月以内となっています。

相続税の申告には書類として、不動産の登記事項証明書や遺産分割協議書、戸籍謄本なども必要となりますので、司法書士が取り扱う遺産整理業務とほぼ重なります。

相続税は現金預金で支払いをするので、事前に相続した遺産を売却しておくことも必要となりますが、この点から見ても司法書士による遺産整理業務と重なる点があることをご理解いただけると思います。

しかし、そもそも相続税がかかるのかという問題があります。

相続税は、遺産の総評価額が「相続税の基礎控除」を超える場合に発生するので基礎控除を超えない遺産の相続の場合は、そもそも相続税の申告は不要となります。

相続税の基礎控除は、3000万円+法定相続人数×600万円となっています。

具体例を挙げると相続人が3人の場合、3000万円+600万円×3人=4800万円となりますので、4800万円超える遺産があると、相続税の申告と納税が必要になります。

また配偶者特別控除がある場合、すなわち配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が1億6000万円までであれば申告は必要なものの相続税がかからないことになっています。

ただし、原則として相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりませんので、やはり亡くなった後は速やかに相続登記を含めて遺産整理手続きを進めた方が良いということになります。

申告をしないでいると延滞税などきちんと申告していれば必要のなかった税金を支払うことになってしまいますので注意が必要です。

当事務所では遺産整理業務とともに税務申告が必要な場合は、業務に精通した税理士を紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

相続した不動産を売却した場合の譲渡所得税の申告

「遺産相続には期限がある」と言われる5つめは相続した不動産を売却した場合の譲渡所得税の申告です。

期限は、売却した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間です。

不動産を売却することによって売却益が出れば譲渡所得として確定申告をする必要があります。逆に売却によって売却損が出た場合、確定申告することによって給与などの所得と損益通算して税金を安くおさえることができますので、いずれにしても確定申告は必ず検討する必要があるということになりますし、申告には期限が定められていることを理解しておく必要があります。

不動産の売却に伴う譲渡所得の確定申告については、マイホームの場合の3000万円の特別控除や、所有期間が10年以上の場合の軽減税率、不動産を売却後に改めて居住用不動産を購入した場合の買換え特例などがありますので、ご自身で手続きを進める場合は、税務署等に確認をするか、税理士に相談をするかいずれにしても専門家に確認してから進めたほうが良いと思います。

当事務所に遺産整理業務を依頼されている場合は、バトンタッチで税理士を紹介いたしますので間違いのない譲渡所得の申告ができます。

遺留分減殺請求の期限

「遺産相続には期限がある」というくくりとして、遺産整理手続きを進める人にとっては請求を受ける側ですが、知識として遺留分減殺請求の期限についても抑えておきましょう。

遺言で法定相続分を下回ることになった相続人は、遺留分減殺請求をすることができますが、これにも期限があります。

相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間となっています(民法第1042条の消滅時効)。

また除斥期間として相続開始の時から10年を経過すると遺留分減殺請求はできなくなってしまいます(民法第1042条の除斥期間)。

期限が定められていないもの

■不動産の相続登記

■預貯金の相続手続き

■株や投資信託の相続手続き

などは遺産相続に特に期限は定められていませんが、だからといって放置しておくのはオススメできません。

これらについて、いつまでも手続きをしないでいると次のようなデメリットが生じます。

不動産の相続登記をしないデメリット

相続登記を申請するには、被相続人の除住民票を取得し法務局に提出する必要がありますが、亡くなってから5年間を経過すると、除住民票は取得できなくなってしまいます。
除住民票が取得できず、相続登記申請書に添付できない場合は、戸籍の付票や権利書、納税通知書、不在住証明書等を添付する必要があり、手間のかかることが多くあります。
被相続人の親族関係が時間の経過とともに複雑になってしまう恐れがあります。つまり亡くなった時点で存在していた相続人が、その後死亡し(2度目の相続-数次相続の発生)、遺産分割協議をする人が増えてしまうという状態です。
そうなるとお付き合いをしていない疎遠な親族と遺産分割協議の話をしなければならなくなったりして、最悪の場合、遺産分割協議にすら応じてもらえないということにもなりかねません。
自分が相続人であるという状態で相続登記手続きを完了して、自分の子供や孫に負担を追わせてしまうことのないようにしたほうが良いのではないでしょうか。

預貯金の相続手続きをしないデメリット

預貯金の相続手続きでは相続人の印鑑証明書が必要となりますが、ほとんどの金融機関では印鑑証明書の発行日が発行されてから6か月以内とされています。金融機関によっては発行日から3か月以内のものを要求されるところもあります。
相続人どうしで連絡が密にできて印鑑証明書の取得も協力してもらえる場合は良いですが、「こないだ出したのになんでまた必要なの?」と怪訝に思われることもあるようです。
被相続人の親族関係が複雑になってしまう恐れがあるという点は不動産の相続手続きと同じです。
遺産分割協議書に遺産としてその預貯金が特定されていれば良いですが、後から被相続人名義の預貯金口座が見つかったような場合、その預貯金の金融機関所定の相続届などに相続人全員の署名・実印押印が必要となりますので、その時点で存在する法定相続人全員から協力を取り付ける作業が必要となります。
「被相続人が亡くなった時点でなら相続手続きができたはずなのに、今となっては無理。」ということで遺産整理手続きを諦めてしまうこともあります。

株や投資信託の相続手続きをしないデメリット

預貯金の相続手続きをしないデメリットの①と②は同じですが、株や投資信託の場合はさらに未払いの配当金の問題がでできます。

亡くなった方が生前、定期的に受け取っていた配当金はおそらく被相続人名義の口座に振り込まれるか、ゆうちょ銀行で払渡しを受ける証書として送付されていたはずです。

ところが亡くなって郵便物が届かなくなったり口座が凍結されていたりすると、配当金が宙ぶらりんになってしまいます。

相続手続きの際に、未受領の配当金を一緒にもらえば良いということになりそうですが、未受領配当金については除斥期間が決められていることがほとんどで、一定期間を経過すると本来もらえるはずだった配当金がもらえなくなってしまいます。

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