遺言書の作成について

遺言書を作っておきましょう

現在のご自身の年齢や資産の大小に関わりなく、ご自身が亡くなった場合、財産を誰にどのように相続させるのか、法定相続人以外なら誰にどのように遺贈や寄付するかをきちんと決めておき、公正証書の形で遺言書としてのこしておきましょう。

「まだ遺言書を準備するような年齢ではないし・・・」
「自分が死んだ後のことは考えたくない・・・」
「子供たちは仲が良いから妻とも話し合ってなんとかしてくれるだろう・・・」

などとおっしゃる方もいらっしゃいますが、ご自身にとって大切な家族や、お世話になった大切な人たちに向けた最期の意思表示として、きちんとした遺言書を作っておくことは、後に遺された方たちへの義務とも言えるのではないでしょうか。

実際に私が受けた相談の中にも「主人がきちんと遺言でも作っておいてくれれば・・・」と、ご主人が遺言書を作らずに亡くなられて、相続人間の話し合いがうまくいかずに嘆いていらっしゃった方がいらっしゃいます。

上手に遺言書を作成しておくことで、遺された相続人も故人の遺志をくみ取って「遺産相続」ならぬ「遺産争続」に発展するようなことも防げるかもしれません。

また遺言書を作成しようとすると、必然的に今までの自分の人生を見つめ直す機会が生まれると思います。

しかし、いざ遺言書作成と言っても「何から手を付けたら良いのか・・・」という方は、当事務所で遺言書作成サポートをいたしますのでお気軽にご相談ください。

自筆証書遺言について

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言というのは、文字どおり自筆で遺言書を書いておくというものです。

つまり手書きの遺言書であっても、遺言書の内容が適法・適正なものであり、住所・氏名・作成日付がきちんと自署されており、押印されていれば問題ありません。

ただし自筆証書遺言の場合、遺言者本人が死亡後、遺言書を発見した人や遺言書を保管していた人は、家庭裁判所に「検認の申立」をしなければなりません。

また家庭裁判所で検認をしたからといって、その遺言書が法的に有効なものであると認められたわけではないことにも注意が必要です。

司法書士としてこれまでいくつもの検認済みの自筆証書遺言を目にしてきましたが、残念ながらそのうちのいくつかの自筆証書遺言については、法的に有効な自筆証書遺言として取り扱うことができなかったものもありました。

有効な自筆証書遺言として認められない例

■全文を自署していない遺言書

ワープロで打ったものや、ICレコーダーで保存したもの、パソコン内に音声データとして残っていたもの、代筆したもの等、USBメモリを持ってきていただいた方もいらっしゃいましたが、現在の法律では遺言書として扱うことができません。

■内容が不明瞭な遺言書

せっかく自筆証書遺言を遺そうと一生懸命遺言書を書いても、法律的にその趣旨が伝わらないような表現では意味がありません。
遺言書に記載することによって遺言としての法的効力が生じる事項は、民法等によって限定されています(法定遺言事項)。

主なものとしては

  • 相続分の指定(民法902条)
  • 祭祀承継者の指定(民法897条1項ただし書)
  • 遺言執行者の指定(民法1006条1項)
  • 遺産分割方法の指定・指定の委託(民法908条)
  • 特別受益の持戻しの免除(民法903条3項)
  • 遺贈(民法964条)
  • 生命保険受取人の変更(保険法44条1項)
  • 認知(民法781条2項)
  • 推定相続人の廃除(民法893条等)

などがあります。

これらをどのように表現して法的効力が生じる自筆証書遺言を作るかは、自筆証書遺言を作成する方に任されるわけですが、なかなか難しい作業であることは想像できるかと思います。

■作成日付があいまいな遺言書

「平成29年8月吉日」、「平成29年8月」のような記載等では、法的に有効な自筆証書遺言として扱うことができません。

公正証書遺言について

公正証書遺言を作成するメリット

■遺言書の原本が公証役場で保管されるので安心。

自筆証書遺言を作成した後の問題として、「保管」の問題があります。信頼できる誰かに預けるとか、貸金庫に預けるとか、いろいろ方法を考えると思います。

信頼できる誰かに預けた場合、その方が紛失してしまったらとか、その方が先に亡くなって遺言書がどこかにいってしまったという心配もゼロではありません。

遺言書の内容に不満のある第三者が破棄してしまうと、せっかく作った自筆証書遺言が実現されずに法定相続の状態に戻ってしまうことも考えられます。

ならば自筆証書遺言を「貸金庫に預けよう。」と思って銀行の貸金庫を契約し、いざご本人が亡くなって遺言執行者や相続人が貸金庫を開披しようとしても、貸金庫を開披するためにその自筆証書遺言が必要となることになります。

相続人だから貸金庫だって開披できるはずだと主張しても、銀行からは相続人全員の同意が必要ですと言われることでしょう。

この点、公正証書遺言の場合は、遺言公正証書が貸金庫に保管されてしまっていても、公証役場で遺言書の謄本を発行してもらうことができますので、その公正証書遺言の謄本を持って貸金庫の開披手続きを遺言執行者として進めることができますので安心です。

■事前に公証人が文案を検討してくれるので安心。

遺言書作成したいというご本人が公証役場に行き、遺言書作成の相談をすることで希望に添った内容で公証人が文案を検討し事前に内容を提示してくれますので安心です。

ただ公証役場は、法律相談を受け付ける窓口ではありませんので、誰にどのような財産をどのように遺したら良いか? といった具体的な内容にまで踏み込んだアドバイスはしてもらえません。遺言書の内容についてはある程度ご自分で具体的に決めておかないと公正証書遺言の作成が進まないことになってしまいます。

たとえば、

  • その遺言を実現してくれる人(遺言執行者)を誰にするか
  • 祭祀承継者(お墓などを管理していってくれる人)を誰にするか
  • 相続税対策や二次相続対策、遺留分対策をどうするか
  • もし財産をあげる相手方が遺言する人より先に死亡してしまった場合はどうするか
  • 遺言書に書いても良いけど、書かなくても良い内容をどうするのか
  • メッセージ的なものも入れたいが可能なのか

等もご自身で決める必要があります。

このようなことを事前に相談してご自身で満足できる、法的に有効な遺言書を作成したいという方は、当事務所の司法書士遺言書作成サポートをご利用ください。

当事務所の遺言書作成サポートでは、ご本人の意思が適切に実現されるようにサポートいたします。

遺言書作成サポートの流れ

無料相談

ご本人のご希望をお聞きし、具体的な遺言書の案を検討します。

正式受任

遺言書作成サポートのほか、遺言執行者への就任もご希望される場合は、就任予諾の契約書も取り交わします。
今後の手続きや方針を決定し、必要書類や費用の見積もりの説明をさせていただきます。

出来上がった案を司法書士が公証役場に持ち込み、公証人に文章表現等の精査を受けます。

公正証書作成日の日程調整をご本人と公証役場、証人2名との間で行います。

ご本人は公正証書遺言作成日に公証役場に行き、証人2名立ち会いのもと、公証人に遺言書を作成してもらいます。

公正証書遺言を作成する場合は、「証人2名の立ち会い」が必要となります。証人には、遺言書で財産を譲り受ける人や関係の近い親族などはなることができません。友人・知人を証人に頼むのも1つですが、プライバシーの問題もあるのでなかなか頼みづらいということもあります。そのような場合でも、当事務所の遺言書作成サポートを利用されると、司法書士の証人2名も準備いたしますので安心です。

お身体の関係で公証役場まで出向くことができないという方は、公証人と証人2名がご自宅や病院、施設等に出張して公正証書遺言を作成することも可能です。そのような調整も全て当事務所にてお手伝いさせていただいております。

遺言書に付け加えたいことがある場合(付言事項)

公正証書遺言であっても、遺された家族への感謝の気持ちや葬儀・埋葬に関する希望など自分の考えを「付言事項」として記載してもらうことも可能です。

この「付言事項」によって、法定相続分とは異なる遺言内容を見た相続人等が不満を感じたとしても、なぜそのような遺言の内容になったのかという遺言者の気持ちを遺すことで受け入れてくれるかもしれません。

当事務所では「付言事項」についても大切に受け止め、公正証書遺言に反映させていただいております。

当事務所の遺言書作成サポートについて

当事務所に遺言書作成サポートをご依頼いただくメリット

■ご希望に沿った内容で遺言書を作成

何ができて何ができないのか、ご自分で判断したつもりでも専門家の意見も聞いてきちんとした遺言書を作った方が安心です。

  • 遺留分があると聞いたけれど大丈夫だろうか?
  • 不動産を売却して諸費用を支払ってからお金を分配したいんだけど・・・
  • 遺贈や寄付に条件は付けられるの?
  • ペットのお世話をしてくれる人に遺したいのだけど(民事信託)

などお客様のいろいろなご希望に沿った遺言書の作成をサポートいたします。

税務面でも提携先の税理士等と連携していますので、手順に従ってゆっくり納得しながら手続きを進めることができます。

■遺言執行者として遺言を確実に実行

きちんとした遺言書といえるためには、内容だけではなくいざ相続が発生したときに、遺言書の内容をきちんと実行してくれる人(遺言執行者)を定めておくことも必要です。

遺言執行の実務については、複雑な事務手続きも多く一部では手続き漏れも見受けられるようです。

当事務所の司法書士小川直孝は、遺言執行者もお引き受けしておりますので、遺言書の内容に従って確実に遺言執行を進めます。

また遺言執行者に当事務所の司法書士小川直孝が就任することで、遺言書を元にした不動産登記(相続登記・遺贈登記・不動産の売却)については、別の司法書士に依頼する必要がなくなりますので手間・費用ともに節約できることになります。

■遺言以外の分野との連携(老後の安心のために)

遺言書作成サポートに関連して、任意後見・任意代理・死後事務・民事信託の検討が必要となる場合も出てきます。

たとえば

  • 遺言書が効力を発揮する前の段階、たとえば意識はしっかりしているけれど病気やケガで銀行や証券会社で手続きをすることができなくなった場合に、自分の代わりに家族や専門家に手続きをお願いしておきたいという場合には、「任意代理契約」が有効です。
  • その後、認知症等により意思能力が低下してきて自分の財産管理が自分自身でできなくなってきた場合に、直ちに自分の家族や専門家にしっかり財産管理や身上監護をしてもらいたいという場合に備えて、「任意後見契約」や「家族信託契約」も検討することも大切です。
  • 遺言書以外に死後の事務、入院していた病院の費用の精算、税金の精算、葬儀の手続きなどをきちんと定めておいて、手続きを進めてくれる人を決めておきたいというのであれば、「死後事務委任契約」も検討しておく必要があります。

上記いずれの手続きも、当事務所ではこれまでにいくつも受任し手続きを完遂してまいりましたので安心してご依頼いただけます。お気軽にご相談ください。

遺言書作成サポートに含まれる業務

遺言書の文案作成と遺言内容に関する打ち合わせ
遺言執行者への就任予諾
公正証書遺言作成のための必要書類の収集
公証役場での証人としての立ち会い
配偶者特別控除を利用した生前贈与について、提携先税理士の紹介
相続時精算課税制度を利用した生前贈与について、提携先税理士の紹介
不動産管理会社設立、種類株式の導入、株式移転等等による事業承継対策のアドバイス
死後事務委任契約に関する公正証書の作成等に関するご相談、死後事務受任者の受諾

遺言書作成の費用のご案内

公正証書遺言作成 8万円(消費税別)
死後事務委任契約書作成 5万円(消費税別)
上記料金の他に実費(証明書取得費用・公証人へ支払う費用)が別途かかります。

遺言の執行について

遺言執行者について

平成21年3月23日法務省民二第726号法務省民事局民事第二課長回答により、司法書士法施行規則第31条第1号にある「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位」には、遺言執行者が含まれるとされているため、司法書士は遺言執行者に就任できるとされています。

遺言書で遺言執行者に司法書士小川直孝を指定することができます。

遺言執行者である司法書士小川直孝が、遺言書に記載された遺言者名義の土地、建物の相続登記や遺贈登記、預貯金、株券等の有価証券などの名義書換え、預貯金の払戻し等を行い、遺言書の内容どおりに実現することができます。

遺言執行者に親族等一般の方が指定されている場合でも、司法書士のアドバイスを受けながら遺言執行事務を進めることもできますのでお気軽にご相談ください。

遺言執行の報酬

小川司法書士事務所でお引き受けする遺言執行の報酬は以下のとおりです。あらかじめ遺言書の中に記載していただいておりますが、遺言書に定めていない場合は遺言執行完了後、家庭裁判所の報酬付与の審判を受けることになります。

遺産の額 遺言執行者の報酬
5,000万円まで 遺産価額の1%
5,000万円~2億円 遺産価額の0.75%
2億円以上 遺産価額の0.5%

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
電話またはご相談予約フォームから予約をお願いいたします。
電話 04-7160-4488