会社設立について

会社設立おまかせパック

会社設立登記をかんたんに済ませたい
会社設立おまかせパック 5万4,000円(消費税込)

定款の作成や会社設立登記の必要書類の作成、定款認証手続き、登記申請手続きを司法書士小川直孝にすべておまかせしたいという方へ

  • 会社設立登記に必要な書類、登記申請書の作成
  • 定款の作成
  • 公証役場での定款認証手続き(打ち合わせを含む)
  • 法務局への登記申請書の提出
  • 登記完了後の登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書の取得

をすべて小川直孝司法書士事務所がおこないます。

料金は5万4,000円(消費税込)です。

当事務所では、定款の電子認証に対応しておりますので、紙の定款に比べ収入印紙代4万円がかかりません。

その他、株式会社の場合ですと実費(誰が手続きをしてもかかる費用)が約21万円かかります。合同会社の場合ですと同じく実費が約7万円かかります。

当事務所による会社設立手続サポートのメリット

司法書士による類似商号調査だから安心

希望通りの会社名、事業目的で会社を設立するためには法務局での調査、場合によっては法務局担当者との打ち合わせが必須です。

きちんと類似商号調査がされていないと、法務局からの問い合わせに対応ができないことがあります。

司法書士によるサポートで面倒な対応も不要

会社設立に必要な書類は、一見簡単な書類のように見えても商法をはじめとする法令に定められた手続きをもとに提出されます。見本にしたがって作った書類に不備訂正があっても、中身がよく分かっていないと対応に困ります。

設立後の法務、税務のサポートも可能

当事務所では、税理士・弁護士等の専門家とも仕事の交流がありますので最適な方法を一緒に考えていくことができます。

手続きの流れ

ご相談の前にご検討下さい(不明な点は初期相談の際にお尋ね下さい)

希望する商号
(会社名)
漢字・ひらがな・カタカナの他に、ローマ字、アラビヤ数字(算用数字)なども使用できるようになりました。
「類似商号」については、当事務所でお調べ致します。
目 的
(事業内容)
会社の業務内容のことです。
本店所在地 事務所が決まっていない場合、自宅を本店として登録することもできます。
社 員 会社への出資をする人のことです。
役 員 取締役は最低1名で足ります。
資 本 金 法改正によって資本金1円でも会社設立が可能となりましたが、いくつかの要件をふまえて検討することが必要ですし、将来的なことを考えると設立段階からきちんと出資を募った方がよいケースもあります。

電話かご相談予約フォームで申し込み
電話 04-7160-4488
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ご相談予約 

初期相談(メールまたは当事務所にて)
「会社設立は初めての経験」という方がほとんどですので、わからないことがあっても、それは当然のことだと思います。
当事務所では、ご相談・ご説明は、親切・丁寧を心がけております。

類似商号について
新会社法の下では、類似商号の規制はなくなりました。よって、これまでできなかった同一管轄区域(市町村など)において、同じ業種で同一の会社名であっても、同一地番でさえなければ登記は可能になりました。
しかし一方で、新会社法8条には「何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」と規定されていますので結局のところ調査は必要となります。

会社の印鑑の作成
設立登記の際に法務局に登録する会社の実印(代表者印)を作成します。

発起人による決議等
会社設立の書類を作成する前に、会社設立の基本事項について十分検討し、結論を出しておく必要があります。
ここで決まったことが、定款・議事録・設立登記申請書に記載されることになります。

発起人や役員となる人の個人の印鑑証明書の準備
定款認証用や設立登記用など必要な通数は、ケースによって異なります。

定款その他必要書類の作成
定款は公証人の認証を受けるため作成します。
必要書類として、発起人決定書・設立登記申請書などを作成します。

公証役場での定款認証
当事務所では、電子定款に対応しておりますので、従来に比べ収入印紙代4万円がかからなくなります。
司法書士が定款作成者として認証を受けることになります。

金融機関への出資金の払込み
従来は、金融機関に出資金を払い込んで、「株式払込金保管証明書」を発行してもらっていましたが、新会社法では、発起人名義の通帳に払込みをしたことを証明する方法で対応が可能となりました。

会社設立登記の申請
司法書士が法務局に設立登記の申請を致します。
この日が会社設立日になります。
登記が完了するまで、1週間~10日くらいかかります。

登記完了後に必要となる書類の取得代行
会社の設立登記が完了した後は、税務署などの関係諸官庁に速やかに届出を
しなければなりません。
そのときに必要となる会社の登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードの取得代行
は、当事務所にておこないます。

関係諸官庁への届出
税務署・都道府県税事務所・市町村役場などについては、ご依頼者様ご自身によって届出することになりますが、税務関係の届出書類に記入したことは、開業後の経理上とても重要となりますので、不明な点や難しいことなどがあれば、うやむやにしておかずに税理士などの専門家にご相談することをおすすめします。
会社を興す以上、最初が肝心です。

ご依頼の際にお持ち頂きたいもの

●設立する会社の基本事項を記載したメモ

希望する商号、事業目的、本店所在地、出資者名、出資金、役員名などを記載したメモをご持参下さい。

●本人確認資料(運転免許証等)

司法書士会が定める会則により本人確認手続きがさらに厳格に求められることになりました。ご協力をお願いいたします。

お気軽にお問い合わせください。04-7160-4488受付時間 9:00-21:00 [土日祝日も相談可]

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ご相談は完全予約制となっております。
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