相続登記について

相続登記おまかせパック

相続登記をかんたんに済ませたい
相続登記おまかせパック 5万4,000円(消費税込)

遺産分割協議書の作成や戸籍等の収集も司法書士小川直孝にすべておまかせしたいという方へ

  • 相続登記に必要な登記申請書の作成
  • 相続関係説明図の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 法務局への申請書の提出
  • 法務局からの書類(登記識別情報・登記完了証)の回収
  • 登記申請書に添付が必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票、除住民票、戸籍の付票、固定資産税評価額証明書の取得代行(印鑑証明書は対象外です)
  • 登記完了後の登記事項証明書の取得

をすべて小川直孝司法書士事務所がおこないます。

料金は5万4,000円(消費税込)です。

戸籍謄本の通数や不動産の固定資産税評価額に関係ありません。
お客様が本来負担しなければならない登録免許税・戸籍謄本等取得のための実費・切手代等は上記5万4,000円には含まれておりません。
物件数が5物件を超える場合や、複雑な相続関係の相続登記の場合は、このサービスの適用外とし、別途お見積もりをさせていただきます。

【参考】

  • 法務局への登記申請の際の収入印紙代は、固定資産税評価額の0.4%です。
  • 登記完了後の登記事項証明書の収入印紙代は、通数にもよりますが数千円です。

相続登記の費用について 

相続登記にもいろいろあります

通常の名義変更

ここでいう「通常」とは、亡くなった方の法定相続人がどこの誰かについてきちんと把握され( ほとんどの場合はそうだと思いますが(^-^) )、誰が名義を取得するかも決まっている場合を指します。手続きも比較的スムースに進みます。戸籍類を集めるのに時間がかからなければ、依頼されてから数週間で完了するケースが多いです。

相続人に未成年者がいる場合

場合によっては特別代理人(とくべつだいりにん)という、未成年者に代わって行動してくれる人を、家庭裁判所から選任してもらう手続きが必要になることもあります。裁判所というと大変なことになりそうですが、当事務所では、ここでもしっかりサポート致しますのでご安心ください。

物件が遠方にある場合でも安心です。

地元の法務局まで行くのは大変!という場合でも、当事務所に依頼した場合、いちいち遠方まで出向かなくても手続きが完了します。
もちろん、お客様にとって一番経済的かつ安全な方法で登記完了までの手続きを進めます。

相続登記の相談の際にあると便利なもの

●亡くなった方に関する資料

生まれてから死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・住民票

●亡くなった方が持っていた遺産の資料

権利証・登記簿謄本など

●法定相続人が誰なのか説明できる資料

戸籍謄本・住民票・印鑑証明書など(かんたんな家系図でもとりあえずOKです)

●固定資産税の評価証明書

市役所や都税事務所で取り寄せます

●その他よくわからなくても「必要かな?」と思った資料

相談にいらっしゃるとき、これらがすべてそろっていなくても大丈夫です。
詳しいご相談を希望される方は、
相談予約電話04-7160-4488 または

ご相談予約フォーム

ご相談予約 

をご利用下さい。

登記手続きまで依頼される場合は、相談料は無料です。
ご相談のみの場合は1時間4,320円となります。
お問い合わせもお気軽にどうぞ。

相続登記手続きの流れ

初回相談

亡くなった方の除籍謄本(出生~死亡まで)
除住民票・物件についての資料(権利証・登記簿謄本・固定資産税納税通知書など)をご持参いただくとスムーズです。この時点で登記費用の見積もりも可能です。相談・見積は無料です。

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その他の必要書類の収集

遺産分割協議書の作成や除籍謄本・住民票・印鑑証明書等の書類を集めたりします。
司法書士にご依頼いただくと印鑑証明書以外の公的書類は取得代行も可能です。
遺産分割協議書はご自分で作成していただいても結構ですし司法書士にご依頼いただければ作成いたします。

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書類完備

登記費用もこの時点で正式に確定しますのでお知らせいたします。

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司法書士が法務局に対し登記申請

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1週間前後で登記完了

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登記完了書類をお渡し、司法書士費用の精算

相続放棄について

相続放棄の申述手続

「相続は放棄します」と表現される場合、亡くなられた方(被相続人)の「すべての遺産(財産、債務)を引き継ぎません」という趣旨ではなく、単に特定の財産の取得をしないという意思表示の意味で使用される方もいます。
家庭裁判所の「相続放棄の申述手続」は、上のような特定の財産を取得しませんという意思表示ではなく、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないという申し出になります。 相続放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申述をする必要があります。
小川司法書士事務所では、相続放棄の申述の書類作成・家庭裁判所への提出代行もいたします。お気軽にお問い合わせください。

相続放棄の申述の申立書作成報酬

1件あたり16,200円(税込)
ご本人の書かれた申立書内容確認と提出代行の場合は10,800円(税込)
このほか申立には印紙代800円、切手代が数百円かかります。

相続放棄の申述手続の流れ

初回相談

亡くなった方の除籍謄本(相続放棄の申述をする方との相続関係が証明できる範囲まで)
除住民票・相続放棄の申述をされる方の戸籍謄本・住民票・遺産内容を記した資料などをご持参いただくとスムーズです。相談は無料です。

必要書類の収集

上記必要書類を完備。
司法書士にご依頼いただくと公的書類は取得代行も可能です(取得手数料は1通1,620円)。

家庭裁判所に相続放棄の申述書類を提出

裁判所は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

家庭裁判所から申述をした人に宛てて照会書が届く

申立の内容に間違いがないかを確認するための書類です。

申述をした人が照会書に記入して家庭裁判所に返送

家庭裁判所から受理通知書が届く

この通知書のコピーを債権者宛に送付すればよい場合もありますがたいていは次の相続放棄申述受理証明書を取得することになります。

家庭裁判所あてに相続放棄申述受理証明書を交付申請

印紙代150円と返信用切手82円が必要です。

家庭裁判所から相続放棄申述受理証明書が届く

相続放棄申述受理証明書のコピーを債権者宛に送付

これで終了です。

特別代理人について

特別代理人選任申立手続

遺産分割協議や相続放棄申述をするにあたって、相続人の中に未成年者がいる場合には、その未成年者と親権者の利益相反を避けるために特別代理人の選任が必要なことがあります。特別代理人選任申立は、家庭裁判所に対し行います。小川司法書士事務所では、特別代理人選任申立書作成のサポートを行っています。

特別代理人選任の申立書作成報酬

申立書作成報酬は、1件あたり21,600円(税込)です。
このほか印紙代800円、切手代数百円、登記簿謄本代等実費がかかります。
戸籍謄本等添付書類の収集代行も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

特別代理人選任申立手続の流れ

初回相談

亡くなった方の除籍謄本(未成年者との相続関係が証明できる範囲まで)
除住民票・相続放棄の申述をされる方の戸籍謄本・住民票・遺産分割協議書の作成案などをご持参いただくとスムーズです。相談は無料です。

必要書類の収集

上記必要書類を完備。遺産分割協議書案の作成については小川司法書士事務所によるサポートも可能です。
司法書士にご依頼いただくと戸籍謄本等の公的書類は取得代行も可能です(取得手数料は1通1,620円)。

家庭裁判所に特別代理人選任申立書類を提出

裁判所は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。
申立書には特別代理人の候補者を記載する欄がありますのであらかじめ候補者を立てておく必要があります。

家庭裁判所から申立をした人に宛てて照会書が届く

申立の内容に間違いがないかを確認するための書類です。

申述をした人が照会書に記入して家庭裁判所に返送

家庭裁判所から特別代理人選任の審判書が届く

この審判書を元に、特別代理人が未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加したり、家庭裁判所に対し相続放棄の申述を行ったりすることになります。

お気軽にお問い合わせください。04-7160-4488受付時間 9:00-21:00 [土日祝日も相談可]

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ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
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