相続登記手続きサポート

不動産を相続したら早めに名義変更手続きをしましょう

相続登記のご相談で意外と多いのが、「かなり前に名義人が亡くなっているのに名義をそのままにしていた」というケースです。

相続登記の手続きをしないでいると、

・相続人が亡くなってしまい次の相続が発生してしまい当事者が増えて手続きが複雑になる

・当時は話し合いがついていたのに、「事情が変わった」・「そんな話し合いは知らない」などと相続トラブル(争族)になる

・売却や銀行からの資金借り入れ(担保提供)が進まない

といったことにもなりかねません。

 

そこで

不動産登記の専門家である司法書士に早めに相談することをおススメします。

小川司法書士事務所の相続サポートは

・遺産分割協議書の作成

・戸籍謄本、除籍謄本の収集

・相続関係説明図の作成

・相続登記申請

・登記事項証明書の取得

・預貯金の解約

まで対応しております。

 

柏市、 松戸市、我孫子市、流山市、野田市にお住いの方々の相続手続きに便利です。

柏駅東口から徒歩5分平日は21時まで。土日祝日も予約可。ご相談は無料です。

相続登記の費用について 

相続手続きをご自分でするためには次のような作業が必要となります。

  • 相続登記に必要な登記申請書の作成
  • 相続関係説明図(法定相続情報)の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 法務局への申請書の提出
  • 法務局からの書類(登記識別情報・登記完了証)の回収
  • 登記申請書に添付が必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票、除住民票、戸籍の付票、固定資産税評価額証明書の取得(印鑑証明書は対象外です)
  • 登記完了後の登記事項証明書の取得

こららは「時間があるよ」という方でもかなり労力を要し、何回もいろいろなところに足を運ぶことになります。

すべて小川直孝司法書士事務所がおこないます。

  • 法務局への登記申請の際の収入印紙代は、固定資産税評価額の0.4%です。
  • 登記完了後の登記事項証明書の収入印紙代は、通数にもよりますが数千円です。

相続登記の必要書類

●亡くなった方に関する資料

生まれてから死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・除住民票または戸籍の附票

●亡くなった方が持っていた遺産の資料

権利証・登記簿謄本など

●法定相続人が誰なのか説明できる資料

戸籍謄本・住民票または戸籍の附票・印鑑証明書

●固定資産税の評価証明書

市役所や都税事務所で取り寄せます。お手元の固定資産税納税通知書でも対応可能な場合があります。

●法定相続分以外で登記をする場合

遺産分割協議書、相続謄本申述受理証明書、特別受益者の証明書など

 

相談にいらっしゃるとき、これらがすべてそろっていなくても大丈夫です。
詳しいご相談を希望される方は、
相談予約電話04-7160-4488 または

ご相談予約フォーム

ご相談予約 

をご利用下さい。

登記手続きまで依頼される場合は、相談料は無料です。
ご相談のみの場合は1時間4,320円となります。
お問い合わせもお気軽にどうぞ。

相続登記手続きの流れ

初回無料相談

相続登記に必要な書類のうちお手元にあるものだけでもお持ちいただくと便利です。

この時点でおおよその登記費用の見積も可能です。相談・見積は無料です。

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その他の必要書類の収集

遺産分割協議書の作成や除籍謄本・住民票・印鑑証明書等の書類を集めます。
司法書士にご依頼いただくと印鑑証明書以外の公的書類は取得代行も可能です。
遺産分割協議書はご自分で作成していただいても結構ですし司法書士にご依頼いただければ作成いたします。

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書類完備

登記費用もこの時点で正式に確定しますのでお知らせいたします。

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司法書士が法務局に対し登記申請

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1週間前後で登記完了

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登記完了書類をお渡し、司法書士費用の精算

・お預かりしていた戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書をお返しします。

・法務局から交付された登記識別情報、登記完了証、登記事項証明書をお渡しします。

 

登記識別情報について

登記識別情報は昔の「権利証」と同じく大切に保管が必要です

平成18年以降、売買や相続登記で登記名義人となった人には、「登記識別情報」という12桁の英数字の組み合わせで構成されたパスワードがはっこうされることになっています。

「情報」という名前がついていることからも分かりますが、以前までのような「権利証」のように、いつでも目で確認でき唯一のものとして保管しておけるものではなくなりました。

「権利証」であれば、貸金庫などで「現物」を大切に保管しておけば安心だったかもしれませんが、登記識別情報の場合、12桁の英数字の羅列(パスワード)を貸金庫で大切に保管しておいたとしても、そのパスワード自体を見知らぬ第三者にメモされたりしていたら、権利証が盗まれたと同じことになってしまいます。

一度パスワードが漏洩されてしまうと、悪用されてしまう可能性が高くなってしまいます。このような意味でも登記識別情報の管理は徹底して行なう必要があります。

 

万が一、他人に登記識別情報を知られてしまったかもしれないという場合は、登記識別情報(パスワード)を失効させる手続きもあります。

ただし、一度登記識別情報(パスワード)を失効させてしまうとパスワードの再発行はできないことになっています。

また、「そんなに管理が大変なんだったら最初からパスワードは要らないよ」という方に対しては、登記識別情報の通知は不要ですと登記申請の際に申し出ることもできます。

お気軽にお問い合わせください。04-7160-4488受付時間 9:00-21:00 [土日祝日も相談可]

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