売買・贈与・遺言による登記について

単に「名義変更」(の登記)という言葉で表現される方も多いですが、売買・贈与・遺言による登記は内容も手続きもまったく異なっています。

売買による所有権移転登記

売買による所有権移転登記手続きの場合で、不動産屋さんの仲介を依頼している場合ですとその手続きや必要書類の案内もその仲介業者の担当者の方が行ってくれると思いますので心配はいらないことでしょう。
不動産屋さんを通さずに、個人間で売買・親子間で売買・夫婦間で売買・その他の親族間で売買・会社とその役員の間で売買などをする場合、どのようにして手続きを進めたらよいのか、必要書類は何か、登記費用はどれくらいかかるのか、司法書士に依頼せずに自分たちだけで手続きが進められるのか等々の不安が出てくることもあるようです。
小川司法書士事務所では、売買による所有権移転登記手続をご相談の段階から登記完了までサポートいたしますのでお気軽にお問い合わせください。
受託地域は、ご依頼者の居住地域が千葉県内のほか、ご依頼に応じて東京都・茨城県・埼玉県・栃木県・神奈川県・群馬県あたりまでカバーできます。場合によっては遠方にお住まいの方でも対応可能です(日当交通費はご負担いただきます)。
不動産の所在地についてはオンライン申請対応により全国をカバーできますので遠方の物件でも大丈夫です。

売買による所有権移転登記手続きの一般的な必要書類

売主の登記必要書類

登記識別情報または権利証
印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
実印
固定資産税評価証明書
本人確認書類(顔写真付公的証明書類)
登記記録上の住所と現在の住所が住所移転・本店移転等で異なっている場合は、所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記が必要となります。
登記記録上の氏名と現在の氏名が婚姻・養子縁組・会社の組織変更等で異なっている場合は、所有権移転登記の前に所有権登記名義人氏名変更登記が必要となります。
売主が法人の場合は、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)が必要となります。
売主が法人の場合で、買主がその法人の役員の場合等で利益相反取引に該当する場合は、承認決議機関による議事録の添付が必要となります。
売買の目的物である土地が田・畑の場合は、農地法所定の届出書や許可書が必要となります。
被後見人の居住用不動産が売買の目的物である場合は、家庭裁判所の許可書が必要となります。
その他当事者の形態・売買の形態によって必要となる書類があります。

買主の登記必要書類

住民票
印鑑(実印でなくても良い)
本人確認書類(顔写真付公的証明書類)
固定資産税評価証明書
買主が法人の場合は、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)が必要となります。
買主が法人の場合で、売主がその法人の役員の場合等で利益相反取引に該当する場合は、承認決議機関による議事録の添付が必要となります。

売買による所有権移転登記の司法書士手数料(消費税8%込)

一般の土地・建物の場合

課税標準額 一般事案 連件一括処理事案
~500万円 22,422円 25,714円
~1,000万円 25,508円 29,314円
~2,000万円 28,491円 32,708円
~3,000万円 31,474円 36,102円
~4,000万円 34,457円 39,599円
~5,000万円 37,439円 42,994円
連件一括処理事案とは、売買による所有権移転登記と同時に売主の抵当権抹消登記や買主の抵当権設定登記等を申請する必要がある場合を指します。
立会場所までの所要時間により、日当・交通費を別途加算させていただくことがあります。
上記は1物件あたりの価格です。物件が1つ増えると1,000円ずつ加算されます。
登記完了後の登記事項証明書取得の実費や取得費用等で費用が多少加算されますので、詳しいお見積もりはご相談または打ち合わせ後に提示させていただきます。

敷地権付建物の場合

課税標準額 一般事案 連件一括処理事案
~500万円 34,354円 39,497円
~1,000万円 37,439円 42,994円
~2,000万円 40,422円 46,388円
~3,000万円 43,405円 49,885円
~4,000万円 46,405円 53,279円
~5,000万円 49,371円 56,777円
連件一括処理事案とは、売買による所有権移転登記と同時に売主の抵当権抹消登記や買主の抵当権設定登記等を申請する必要がある場合を指します。
立会場所までの所要時間により、日当・交通費を別途加算させていただくことがあります。
上記は1物件あたりの価格です。物件が1つ増えると1,000円ずつ加算されます。

贈与による所有権移転登記

金銭の支払いをせずに(無償で)名義変更をする場合の登記手続きが贈与による所有権移転登記です。
贈与による所有権移転登記の必要書類は基本的に売買による所有権移転登記の場合と同じです。
贈与の場合、登記手続きに際しては登録免許税(固定資産税評価額の2%)を納付することで足りますが、贈与税がいくら課税されるのかについてあらかじめ検討しておくことが大切です。暦年課税の基礎控除額(110万円)があるとしても贈与税の負担は相当な金額になるようです。
小川司法書士事務所は税理士の資格を有しておりませんので税務相談を受けることはできません。そこで贈与税に関する詳しいお話は税理士さんに相談することをお勧めしています。お知り合いの税理士さんがいないという場合は、小川司法書士事務所でお世話になっている税理士さんをご紹介することも可能です。
また婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の贈与を行う場合には、夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を受けることができます。
さらに、65歳以上の親から、推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含む)への生前贈与の場合には、相続時精算課税の選択が検討できます。
贈与による所有権移転登記の具体的な手続等については、小川司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

贈与による所有権移転登記の司法書士手数料

一般の土地・建物の場合

課税標準額 1物件あたり
~500万円 22,422円
~1,000万円 25,508円
~2,000万円 28,491円
~3,000万円 31,474円
~4,000万円 34,457円
~5,000万円 37,439円
立会場所までの所要時間により、日当・交通費を別途加算させていただくことがあります。
上記は1物件あたりの価格です。物件が1つ増えると1,000円ずつ加算されます。

敷地権付建物の場合

課税標準額 1物件あたり
~500万円 34,354円
~1,000万円 37,439円
~2,000万円 40,422円
~3,000万円 43,405円
~4,000万円 46,388円
~5,000万円 49,371円
立会場所までの所要時間により、日当・交通費を別途加算させていただくことがあります。
上記は1物件あたりの価格です。物件が1つ増えると1,000円ずつ加算されます。

遺言による所有権移転登記

遺言執行の一つとして、遺言書の内容にしたがった登記手続きがあります。
遺言書に「相続人である・・に」、「・・の土地・建物」を「相続させる」とある場合、相続登記を申請することになります。
遺言書に「・・に」、「・・の土地・建物」を「遺贈する」とある場合、遺贈を原因とする所有権移転登記を申請することになります。
もっとも遺言書に記載された表現が実体と齟齬をきたしている場合なども考えられますがその場合には、先例等に従い登記手続きを行うことになっています。
遺言執行者が遺言書に記載されていても、遺言執行者が登記手続きに登場してこないケースもありますし、遺言執行者がすでに死亡しているケースもあります。
また登録免許税も登記原因が相続なのか遺贈なのかによって税率も異なっています。
このように遺言の登記にも様々なケースがありますので、まずは登記手続きの専門家である司法書士にご相談されることをお勧めいたします。

遺言による所有権移転登記の司法書士手数料

不動産の価格 一般の土地建物 マンションの場合
~500万円 30,010円 40,577円
~1,000万円 33,250円 43,622円
~2,000万円 36,382円 46,645円
~3,000万円 39,514円 98,628円
~4,000万円 42,646円 52,611円

遺言書作成のお手伝い

小川司法書士事務所では、公正証書遺言を作成したいという方のために公正証書遺言の文案作成のご相談や公証役場との打ち合わせ作業、公証役場への同行等を行っております。

ご相談等にあたり小川司法書士事務所や公証役場に直接訪問できないという方にはご自宅まで出張もいたします。

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。遺言書作成についての詳細は、

遺言書の作成について 

当事務所の遺言書作成サポートについては、

遺言書作成サポート 

いざ相続が発生したときのために、遺言書の内容をきちんと実行してくれる人(遺言執行者)を定めておくことも必要です。

遺言執行者について 

ご相談の予約について

ご相談は完全予約制となっております。
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電話 04-7160-4488