信託というと、金銭や不動産を対象として思い浮かべることが多いですが、株式も信託財産として設定することができます。
家族経営の中小企業や、起業をして１人株主で設立した会社経営者にとって、自社株式を信託することで、円滑な事業承継を進めることが可能になります。
ここでいう円滑な事業承継とは、現在の経営体制を維持していくということを想定していますので、家族内で話し合って「今後、会社経営をしていくのは、○○にしよう」というという合意ができていることが前提となります。
家族経営のような中小企業の場合、会社法以前の商法にもとづいて株式会社を設立していると、発起人（創業者メンバーとしての出資者＝株主）が７名以上存在していることも多いですが、その株主たちが高齢になり、会社の意思決定をおこなう株主として議決権を行使することが難しくなるとか、亡くなって相続が発生すると株主としての地位が複数の相続人に分散してしまうことがあります。
相続によって株主としての地位が複数の相続人に移ったとしても、家族内なのだから問題ないじゃないかという考え方もありますが、相続によって配偶者やその子どもたちに株主としての地位が承継されたとしても、当の本人らは会社経営に興味がないことも多く、経済的価値（＝配当金や株式の価値）のみに関心があるか、そもそもそういったことに一切関心がないこともあります。
ただ会社を経営している執行部（役員）としては、そのような人物が、もし会社の意思決定に必要な議決権の過半数を占めるような事態になったら、いつ会社の経営方針が１８０度転換してしまうかも分からず、安定した経営基盤を維持することはできなくなってしまいます。
具体的には、会社の重要な財産を処分するとか、金融機関等から資金調達をするとか、新役員を迎え入れるとかに際して、株主総会で承認決議を得ようとしても、スムーズにことが進まない恐れもでてくる訳です。
株主が死亡した場合に備えて、会社の定款で、株主が死亡した場合、会社は株主の相続人に対して株式売渡請求ができる旨を定めてあれば、会社経営に関与していなかった人物が株主になることを防止することができます（会社法第１７４条）。
ただし会社はその株主に相続があったことを知った日から１年以内に請求をしなければなりません(会社法第１７６条１項)し、株式の売買価格について協議が必要だとか、協議が整わない場合は、２０日以内に裁判所に価格決定の申立をしなければならないとか、協議を経ずに裁判所に価格決定の申立をするケースもありますので迅速な対応が必要となってきます（会社法第１７７条)。
もし創業者メンバーが７名いたとして各々について相続が発生したとしたら、その都度このような対応をしていく必要があり、とても煩雑だけではなく対応に苦慮する可能性もあります。
ここで選択肢の１つとして登場するのが株式の信託です。
たとえば現時点で存在している株主どうしで話し合いをして合意形成をし、現在の株主７名を各々委託者兼受益者、現在のオーナー社長の後継者を受託者とする信託契約をする方法があります。
株式の信託によって受託者は、会社の全議決権を行使できるようになりますから、会社の意思決定に不安要素はなくなります。
もし信託契約締結時に存在していた株主が死亡した場合は、信託契約に定めた受益者変更手続きによって、その株主の相続人が新たな受益者になるとか、その受益権を会社が買い取るとか信託契約の定め方にもよりますが、少なくとも会社の経営基盤が危うくなるような事態にはならないようにすることができます。
現在のオーナー社長が亡くなった場合は、その時点での委託者の状況にもよりますが、信託は終了すると定めておくか、受託者が交替するように定めて信託を継続していくことも可能です。
