贈与の登記手続きを進める場合、司法書士からはご本人に対し、贈与税の検討をしているかを確認させていただいています。
贈与税がかかる、かからないに関係なく事前に検討・納得していただいてからでないと後々「こんなはずじゃなかった」ということになることもあるからです。しかも贈与税の申告等は司法書士ではなく税理士の取扱分野ですから、税理士の方を紹介して正確な情報をもとに手続きの選択をしてもらうようにしています。
●相談
贈与税の基礎控除は年間１１０万円と聞きました(暦年贈与)。
今回、私はＡ・Ｂ・Ｃの３人からそれぞれ１００万円分ずつ不動産の贈与を受ける予定なのですが
それぞれから贈与を受ける契約は別ものなので贈与税はかかりませんよね？
●回答(国税庁のタックスアンサー№４４１０)
「この場合の基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに１年間で１１０万円となります。
したがって、１年間に複数の人から贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず１１０万円となります。」
ということで、この場合は贈与の合計額３００万円から１１０万円を控除した１９０万円が贈与税の対象額になる、ということになります。
