相続登記の見積もりはいくら？費用相場・内訳と相見積もりの比較ポイントを解説 |

2026/11/09

相続登記の費用がどれくらいかかるのか、相場が見えづらく不安を感じている方も多いのではないでしょうか。「司法書士へ頼むと高額になるのでは」「追加料金を請求されないか」「自分でやった方がお得なのか」など、疑問は尽きないものです。

相続登記の費用は一律ではなく、「登録免許税」「書類取得の実費」「司法書士報酬」の3つの合計で決まります。本記事では、費用の仕組みから自分で手続きする場合との比較、見積もりの準備、失敗しない相見積もりの取り方まで分かりやすく解説します。

相続登記の見積もりはいくら？費用相場の全体像

相続登記の見積もりを取るにあたり、多くの方が「総額でいくらかかるのか」を最初に知りたいはずです。結論から言うと、費用を一言で「〇万円」と固定することはできません。

見積もりの総額は「登録免許税」「戸籍等の実費」「司法書士報酬」の合算で決まります。不動産の固定資産評価額や物件の数、相続人の人数、依頼する作業範囲によって金額が変動するためです。まずは費用の内訳を正しく理解しておきましょう。

相続登記の見積もりは登録免許税・実費・司法書士報酬で決まる

見積書に提示される金額のすべてが司法書士の手元に入るわけではありません。内訳は大きく分けて3つに分類されます。

費用項目	概要	変動要素
登録免許税	法務局へ納める国税	不動産の固定資産評価額
戸籍・証明書等の実費	役所で発行する書類の手数料	必要となる戸籍等の通数
司法書士報酬	手続き代行への対価	依頼する業務範囲・不動産数・難易度

見積もり総額は、税金や実費を含めた金額で提示されるのが一般的です。費用を比較する際は「実費」と「報酬」を分けて確認する意識を持ちましょう。

2024年4月から相続登記が義務化され3年以内の申請が必要

法改正により、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。うっかり放置してしまうとペナルティが発生するおそれがあるため、早めの対応をおすすめします。

• 原則的な申請期限：相続によって不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する必要があります。
• 遺産分割時の期限：遺産分割協議で取得が決まった場合も、協議成立から3年以内の手続きが必要です。
• 過料のペナルティ：正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される場合があります。
• 過去の相続も対象：2024年4月1日より前に発生した未登記の相続も対象となり、2027年3月31日までに登記しなければなりません。

期限が設けられたことで、早めの書類準備が不可欠となりました。放置して次の相続が発生すると関係が複雑化し、結果として費用が膨らむリスクも高まります。

自分で手続きする場合と司法書士へ依頼する場合で見積額は異なる

相続登記は自分で申請することも可能です。どちらを選ぶかによって、見積もりの構成や必要な労力が大きく異なります。

自力で申請すれば司法書士報酬を節約でき、必要な費用は登録免許税と戸籍等の実費のみに抑えられます。ただし、出生から死亡までの戸籍集めや申請書の作成、法務局での補正対応などをすべて自分で行う時間と手間がかかります。

一方、司法書士へ依頼すれば報酬が発生するものの、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで一括して任せられます。平日に役所や法務局へ行く時間が取れない方や、確実手続きを進めたい方は専門家へ依頼するのが安心でしょう。

相続登記の登録免許税と書類取得の実費

ご自身で手続きを行う場合でも、司法書士に依頼する場合でも必ず発生するのが「登録免許税」と「書類取得の実費」です。特に登録免許税は見逃せない大きな割合を占めるため、概算の計算方法を押さえておきましょう。

相続登記の登録免許税は固定資産評価額の0.4％が原則

登録免許税は、不動産の名義変更に伴い国へ納める税金です。相続による所有権移転登記の場合、税額は「固定資産評価額×0.4％」で算出します。

計算の基準となるのは、売買価格や相続税評価額ではなく、申請年度の「固定資産評価額」です。毎年春頃に届く固定資産税納税通知書や課税明細書で確認できます。

固定資産評価額	登録免許税（0.4％）
500万円	2万円
1,000万円	4万円
3,000万円	12万円
5,000万円	20万円

不動産の価値が高くなるほど税額も上がるため、見積総額の半分以上を登録免許税が占めるケースも珍しくありません。

100万円以下の土地などは登録免許税が免税になる場合がある

税負担を軽減するための特例として、一定の要件を満たす場合に免税措置が受けられます。

例えば、固定資産評価額が100万円以下の土地について相続登記を行う場合、登録免許税はかかりません。複数筆ある場合は、合算ではなく土地1筆ごとに100万円以下かどうかを判定します。また、土地を相続した人が登記を行わないまま亡くなった場合の数次相続に関する免税措置も存在します。

なお、この特例は「土地」限定の制度であり、建物の評価額が100万円以下であっても免税対象にはならない点にご留意ください。適用にあたっては最新情報を確認したうえで、申請書への根拠条文の記載が必要です。

戸籍謄本・住民票・評価証明書などの取得費用もかかる

登記手続きには、役所で発行してもらう公的書類の発行手数料（実費）が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍など）
• 相続人全員の現在の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 固定資産評価証明書や名寄帳

発行手数料は戸籍謄本1通450円、除籍謄本等1通750円など全国一律です。代襲相続などで関係者が増えるほど書類の通数も増え、実費がかさみます。また、司法書士に取得代行を頼む場合は、実費とは別に「取得代行手数料」が加算されるのが一般的です。

相続登記の司法書士報酬はいくら？見積もり相場と加算項目

司法書士の報酬は自由化されているため、事務所ごとに価格設定が異なります。根拠のない噂を鵜呑みにせず、標準的な目安や加算条件を知っておくことが大切です。

司法書士報酬は最新の報酬アンケートを目安にする

適正価格を見極める参考になるのが、日本司法書士会連合会が公表している「報酬アンケート」です。

地域	平均報酬額の目安（モデルケース）
関東ブロック	約60,000円〜85,000円
近畿ブロック	約60,000円〜80,000円
全国平均	約65,000円〜75,000円

※上記は登録免許税や実費を除いた、純粋な司法書士報酬の目安です。

この数値は「相続人2名・不動産2筆」といった標準的なモデルケースを基準にしています。対象となる不動産数や相続関係によって実際の提示額は変わるため、あくまで一つの指標として捉えておきましょう。

相続人や不動産が多い場合は司法書士報酬が加算されることがある

作業量や調査の手間が増えるケースでは、基本報酬に追加料金が加算されることがあります。

• 不動産の筆数（土地や建物の数）が多い
• 法定相続人が多数にのぼる
• 本籍地の移動が多く、取得すべき戸籍が膨大
• 相続手続き中に次の相続が発生した（数次相続）
• 不動産が複数の法務局管轄に散らばっている

こうした加算は手間にに応じた妥当な対価ですので、どのような場合に加算が発生するか見積もりの段階で明確に説明してもらいましょう。

戸籍取得や遺産分割協議書作成を依頼すると報酬が変わる場合がある

どこまで専門家に任せるかによっても費用は変わります。すでに手元に書類が揃っており「登記申請のみ」を依頼する形であれば、費用を低く抑えやすいはずです。

一方で、出生から死亡までの戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成といった付随業務まで丸ごと依頼する場合は、それぞれの作業に対する報酬が加算されます。自身の時間的余裕や手間と照らし合わせ、依頼範囲を決めてみてください。ただし、相続人同士の紛争に関する交渉は弁護士の領域となるため、司法書士に代理交渉を依頼することはできません。

相続登記の見積もりをケース別にシミュレーション

具体的にどのような内訳になるのか、3つのモデルケースで費用感をシミュレーションしてみましょう。

固定資産評価額1,000万円の場合の相続登記費用

評価額1,000万円の土地を相続し、司法書士に一式を依頼したケースです。

• 登録免許税：40,000円（1,000万円×0.4％）
• 書類取得実費：約5,000円
• 司法書士報酬：約70,000円
• 見積総額目安：約115,000円

このケースでは、全体費用の約3分の1を税金が占める計算となります。

固定資産評価額3,000万円の一戸建てを相続する場合

評価額3,000万円の戸建て（土地・建物）を相続する場合の見積もり例です。

• 登録免許税：120,000円（3,000万円×0.4％）
• 書類取得実費：約10,000円
• 司法書士報酬：約80,000円
• 見積総額目安：約210,000円

税金だけで10万円を超えるため総額は高く見えますが、司法書士の報酬自体は1,000万円のケースと大差ないことが分かります。

マンションや複数の土地を相続する場合の見積もり

マンションの場合、専有部分だけでなく敷地権（土地の持ち分）の評価額を合算して登録免許税を算出します。

また、遠方の実家や農地など複数の土地を所有している場合や、申請先の法務局が複数に分かれる場合は、申請書の作成数が増えるため報酬が上乗せされる傾向にあります。思わぬ追加費用を防ぐためにも、事前に固定資産税納税通知書などで所有不動産をきちんとチェックしておきましょう。

相続登記は自分でやる？司法書士へ依頼する？費用と手間を比較

費用を安く抑えるために「自力で行うか」、安心と効率を取って「司法書士に頼むか」、それぞれの選択肢を比較検討してみましょう。

自分で相続登記すれば司法書士報酬を抑えられる

自分で申請すれば、数万円〜十数万円の司法書士報酬をカットできる点が一番の魅力です。

しかし、複雑な戸籍の読み解きから登記申請書の作成まで、すべて自分で行う必要があります。万が一、書類に不備があれば平日の昼間に法務局の窓口へ足を運ぶなどの補正対応が求められます。時間的余裕があり、地道な調べものが苦にならない方向けの方法と言えるでしょう。

司法書士へ依頼すると書類収集や登記申請の負担を減らせる

専門家に依頼するメリットは、煩雑な手続き全般から解放される点に尽きます。

平日に役所や法務局へ通う必要がなくなり、申請ミスによる二度手間のリスクもなくなります。数次相続が絡むケースや相続人が多数いる場合など、関係が複雑なほど専門家に任せる価値は高まるはずです。

途中まで自分で進めてから司法書士へ依頼することもできる

「戸籍だけは自分で集めたけれど、申請書の作成で挫折した」という場合でも、途中から司法書士へ引き継ぐことが可能です。

すでに集めた書類を活用できれば、その分の代行費用を抑えられるかもしれません。ただし、収集した戸籍に不足があったり有効期限が切れていたりすると追加取得が必要になるため、事前に手元の書類を見せて相談することをおすすめします。

オンライン申請や郵送申請で手続き負担を減らせる場合がある

自分で申請する場合、法務局のオンライン申請や郵送申請を利用すれば、窓口へ行く手間を省くことができます。

ただし、オンライン申請にはマイナンバーカードや専用ソフトの設定が必要で、操作に不慣れだと返って苦労することもあります。また、オンライン申請を利用しても登録免許税が安くなるわけではありません。格安の申請サポートサービス等を利用する際は、有資格者が適法に関与しているかをしっかり確認してください。

相続登記の見積もり前に準備したい書類と不動産情報

精度の高い見積もりを素早く取得するために、事前に手元で整理しておくべき情報を解説します。

被相続人と相続人の情報を整理する

相談へ行く前に、以下の情報をメモ等にまとめておくとスムーズです。

• 被相続人（亡くなった方）の氏名、死亡日、最後の住所
• 法定相続人の人数と関係性
• 遺言書の有無
• 遺産分割協議の進捗状況

最初からすべての戸籍が揃っている必要はありません。大まかな相続関係が分かれば、概算の見積もりを出してくれる事務所がほとんどです。

固定資産税納税通知書や登記事項証明書で不動産を確認する

対象となる不動産の情報を把握するため、以下の書類を用意しましょう。

• 固定資産税納税通知書（課税明細書）：毎年春に届く通知書
• 名寄帳：市区町村ごとの所有不動産一覧
• 登記事項証明書：不動産の登記情報

固定資産評価額が判明すれば、登録免許税の概算が算出できます。漏れている物件があると後から追加費用が発生するため、私道や未登記建物がないかも併せて確認しておくと安心です。

2026年開始の所有不動産記録証明制度も活用する

被相続人が全国にどんな不動産を持っていたか不明な場合は、法務局の「所有不動産記録証明制度」を活用するのも手です。

氏名や住所をキーに名義不動産を一覧で取得できる便利な仕組みですが、過去の引っ越しで登記上の住所を変更していない場合などは漏れる可能性もあります。納税通知書や名寄帳と組み合わせ、総合的に確認しましょう。

遺産分割がまとまらない場合は相続人申告登記も確認する

相続人同士の話し合いが難航し、3年の期限に間に合いそうにない場合は「相続人申告登記」という制度があります。

自分が相続人の一人であることを申し出ることで、簡易的に申請義務を果たせる仕組みです。単独で申請でき、登録免許税もかかりません。ただしこれは仮の措置であり、遺産分割が成立した後は改めて正式な相続登記が必要になる点を覚えておきましょう。

相続登記の見積もりはどう取る？相見積もりの依頼方法

失敗しない見積もりの取り方と、複数の事務所を比較する際の大切なポイントをお伝えします。

相続登記の見積もり依頼時に伝える情報

見積もりを依頼する際は、前章で準備した条件を正確に提示します。

不動産の所在地・筆数・固定資産評価額、相続人の人数、書類収集の希望有無などを伝えることで、後から金額が跳ね上がるリスクを減らせます。

相見積もりは同じ資料と業務範囲で依頼する

相見積もりを取る際は、すべての事務所へ「全く同じ資料・同じ依頼範囲」で相談するのが鉄則です。

比較項目	事務所A	事務所B	事務所C
業務範囲	登記申請のみ	戸籍取得＋登記申請	書類作成＋登記申請
基本報酬	60,000円	80,000円	70,000円
実費扱い	別途実費請求	概算10万円を含む	別途実費請求
追加条件	相続人4名以上で加算	不動産3筆以上で加算	管轄追加で加算

依頼範囲がバラバラだと総額の比較になりません。「どこまでの作業が含まれているか」を揃えて比較しましょう。

相見積もりは最安値だけでなく追加料金の条件を比較する

表面上の安さだけに目を奪われないよう注意してください。

「不動産が1筆増えるごとの加算額」「戸籍収集の上限通数を超えた場合の追加費用」「遠方出張の日当」など、追加条件を事前にクリアに提示してくれる事務所を選ぶのが賢明です。

見積もりはメールや書面など内容を確認できる形で残す

口頭や電話でのやり取りだけで済ませず、必ずメールのPDFや郵送などの「書面」でもらいましょう。

内訳が文章で残っていれば、他の相続人と相談する際にもスムーズです。疑問点に対して誠実に書面で回答してくれるかどうかも、信頼できる事務所を見極める指標になります。

相続登記の見積書で確認すべき費用と追加料金

手元に見積書が届いたら、以下の3点を重点的にチェックしてみてください。

登録免許税・実費・司法書士報酬を分けて確認する

何度も触れてきた通り、見積書の中身を「税金」「実費」「純粋な報酬」に分解して見ることが大切です。総額だけを見て「高すぎる」と判断せず、司法書士報酬の部分が妥当な金額かを確かめましょう。

戸籍取得・不動産追加・相続人追加などの加算条件を確認する

基本プランに含まれる範囲と、オプションになる作業の境界線を確認します。戸籍の取得枚数制限、物件の追加料金、交通費の実費請求ルールなどが明確に書かれているかチェックしてください。

案件が複雑になった場合の再見積もり条件を確認する

戸籍を調べた結果、知らなかった相続人の存在が発覚したり、新たな不動産が見つかるケースもあります。想定外の事態が起きた際、事前に連絡と再見積もりを行ってくれるか、その際の料金基準はどうなっているかを事前に相談しておくと安心です。

相続登記の見積もり・費用に関するよくある質問

相続登記の費用面で多く寄せられる質問にお答えします。

相続登記の費用は誰が払う？

法律上の決まりはありませんが、不動産を実際に取得する人が全額負担するのが一般的です。もちろん、法定相続分に応じて全員で折半したり、遺産の中から精算したりと、全員が納得していれば自由に分担を決めて問題ありません。

数次相続が発生していると見積もりは高くなる？

数次相続（手続き中に次の相続が発生した状態）の場合、必要な戸籍の数が一気に増え、登記申請の回数自体が増えることがあるため、見積もりは高くなる傾向にあります。状況に応じて変動するため、まずは正確な状況を伝えて見積もりを出してもらいましょう。

相続登記は何社くらい相見積もりを取ればよい？

2〜3社程度に依頼して比較するのが一般的です。あまり多すぎてもやり取りが煩雑になり、比較が難しくなってしまいます。同じ条件で打診し、回答の丁寧さや金額の明瞭さを比べてみましょう。

安い見積もりの司法書士を選んでも問題ない？

業務範囲が希望通りで、追加料金のルールが明確であれば、費用の安い事務所を選んでも全く問題ありません。ただし「基本報酬は格安だが、オプション料金で結果的に高くなった」という事態を避けるため、内訳の細部まで目を通すことが大切です。

まとめ　相続登記の見積もりは総額と業務範囲をそろえて比較する

相続登記の費用は「登録免許税＋実費＋司法書士報酬」の合計で構成されており、固定的な相場が存在するわけではありません。

1. 費用の仕組みと内訳を理解する
2. 自分でやるか司法書士へ任せるか判断する
3. 納税通知書などの情報を手元に準備する
4. 同一条件で複数の見積もりを取る
5. 追加料金の発生ルールまで含めて納得できる先を選ぶ

単に「最安値」を追い求めるのではなく、ご自身の希望する業務範囲が網羅されているか、明細や追加費用の条件を分かりやすく説明してくれるかという視点で、信頼できる専門家を選びましょう。