相続登記の義務化の相談｜正当な理由があるなら罰則を回避できる？司法書士が解説 |

2026/08/19

相続登記の義務化により、相続した不動産を放置していると、正当な理由がない場合には過料の対象となる可能性があります。一方で、期限内に登記できない事情があれば、正当な理由として考慮されるケースもあります。この記事では、相続登記の期限や罰則、正当な理由の具体例、間に合わない場合の対応方法を司法書士の視点からわかりやすく解説します。

相続登記義務化の基本ルールと過料

2024年4月1日より、相続登記の申請が法律で義務化されました。この制度は、所有者が分からない土地が全国で増加し、災害復興や都市開発の妨げになっている問題を解消するために導入された重要なルールです。

原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。「自分には関係ない」と放置していると、思わぬペナルティを科されるかもしれません。正当な理由なくこの義務を怠った場合、10万円以下の過料に処される可能性があります。まずは以下のチェックシートで、ご自身の状況と照らし合わせながら基本ルールを確認してみましょう。

【相続登記義務化 基本ルールチェックシート】

• 施行日を把握しているか：2024年（令和6年）4月1日にすでにスタートしています。
• 申請期限を理解しているか：不動産の取得を知った日から「3年以内」が期限です。
• 対象不動産を漏れなく把握しているか：土地だけでなく建物も対象。古い相続分も含まれます。
• ペナルティのリスクを知っているか：正当な理由がない放置は「10万円以下の過料」の対象です。
• 具体的な対応策をイメージできているか：通常の「相続登記」のほか、簡易的な「相続人申告登記」という選択肢もあります。

過度に恐れる必要はありませんが、期限と対応方法を正しく把握し、早めに対策を講じることが何よりも大切です。

令和6年4月1日に始まった制度と対象となる相続

2024年4月1日に施行された新しい制度により、不動産を相続した際の登記申請は「義務」へと変わりました。対象となる不動産は、大切な実家や先祖代々の土地、家屋などの建物を含むすべての不動産です。たとえ地方にある山林や農地など、市場価値が極めて低いと思われる不動産であっても例外なく手続きを行わなければなりません。

この制度で特に注意したいのが、2024年4月より前に発生していた古い相続も対象になるという点です。法律が新しくなったからといって、過去の相続分が免除されるわけではありません。例えば「何年も前に亡くなった祖父名義の土地がそのままになっている」といったケースも、すべて義務化の対象に含まれます。まずは、家や土地の登記簿が誰の名義になっているかを確かめることから始めましょう。

10万円以下の過料が科される条件と仕組み

正当な理由なく相続登記を怠った場合に科される「10万円以下の過料」ですが、これは刑事罰である「罰金」とは異なります。前科がつくような性質のものではなく、行政上の義務違反に対するペナルティです。

また、期限を1日でも過ぎたら自動的かつ直ちに10万円を請求されるわけではありません。実際の運用では、法務局の登記官が義務違反を把握した際、まずは相続人に対して「登記をしてください」と促す催告書が届きます。この催告に応じず、正当な理由の説明もないまま放置し続けた場合に初めて、裁判所を通じて過料を科すための手続きが進められる仕組みです。仕組みを正しく理解し、催告が届く前、あるいは届いた時点で速やかに対処すれば、過料を回避することは十分に可能です。

2024年4月より前の相続は2027年3月31日に注意する

義務化が始まる前（2024年3月31日以前）に相続が発生し、まだ相続登記が済んでいない不動産も、原則として義務化の対象です。この場合、2024年4月1日時点ですでに相続による不動産の取得を知っていた場合は、原則として2027年（令和9年）3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

「古い相続だから関係ない」と思い込んでいると、気づかないうちに期限が迫っていたということになりかねません。相続人が多数いる場合や数次相続が発生している場合には、戸籍謄本などの必要書類を揃えるだけでも時間がかかることがあります。直前になって準備を始めると、期限までの対応が難しくなる恐れもあります。まずは期限を確認したうえで、早めに相続した不動産の登記状況を確認しましょう。

法務省が示す正当な理由の主な5つ

相続登記を期限内に申請できない事情がある場合、法務省が例示する「正当な理由」に該当すれば、過料の対象とならないことがあります。ただし、以下はあくまで代表的な例であり、これらに該当しない場合でも、個別の事情によって正当な理由が認められる可能性はあります。正当な理由の有無は登記官が具体的な事情を確認して判断し、過料を科すかどうかの最終的な判断は裁判所です。

ご自身の現在の状況が以下の5つの類型に該当するか、チェックボックスで確認してみましょう。

【正当な理由の該当性セルフチェック】

• 相続人が極めて多数：数次相続などで関係者が多く、戸籍収集や他の相続人の把握に多くの時間がかかっている。
• 遺言の有効性や遺産の範囲などに争いがある：相続不動産を誰が取得するのか明らかにならない状態が続いている。
• 申請義務者に重病などの事情がある：本人に重い病気などがあり、登記手続きを行うことが難しい。
• DV被害などで避難している：生命・心身に危害が及ぶおそれがあり、避難を余儀なくされている。
• 経済的に困窮している：登記申請に必要な費用を負担する能力がない。

これらの事情に該当する場合でも、何もせず放置することは避けましょう。必要に応じて事情を裏付ける資料を準備し、法務局や専門家に相談することが大切です。

1.相続人が極めて多数で戸籍収集などに時間を要する場合

相続登記を長期間行っていないと、その間に次の相続が発生する「数次相続」により、相続人が多数に及ぶことがあります。相続関係が複雑になると、法定相続人を確定するための戸籍関係書類を収集したり、他の相続人を把握したりするだけでも多くの時間が必要です。

このように、相続人が極めて多数に上り、戸籍関係書類の収集や他の相続人の把握などに多くの時間を要する場合は、一般に正当な理由があると認められます。ただし、単に「親戚が多くて手続きが面倒」といった事情だけで認められるものではありません。相続関係の複雑さや戸籍収集に要する時間など、実際の状況を踏まえて判断されます。

2.遺言の有効性や遺産の範囲などが争われている場合

遺言書が有効かどうかについて争いがある場合や、特定の不動産が遺産に含まれるかについて相続人同士の間で争われ、相続不動産を誰が取得するのか明らかにならないケースも正当な理由の代表例です。

重要なのは、単に「遺産分割の話し合いがまとまらない」というだけで、当然に正当な理由になるわけではないことです。法務省は、遺言の有効性や遺産の範囲などが相続人等の間で争われているため、相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合を例示しています。そのため、調停や訴訟の有無だけで機械的に決まるのではなく、具体的な争いの内容を踏まえて判断されることになります。

3.申請義務者が重い病気などで手続きできない場合

登記を申請すべき本人に重病その他これに準ずる事情があり、期限内に相続登記を行うことが難しい場合も、正当な理由の代表例として示されています。長期の療養などによって、本人が登記手続きを進めることが困難なケースなどが考えられるでしょう。

一方、「仕事が忙しくて手続きする時間がなかった」「面倒なので後回しにしていた」といった事情は、法務省が示す正当な理由の代表例には含まれていません。正当な理由を説明する際は、具体的な事情を示し、必要に応じてその事情を裏付ける資料を提出することになります。重病などにより本人による対応が難しいときは、司法書士などの専門家への相談も選択肢の一つです。

4.DV被害などで避難している場合

配偶者からの暴力（DV）などにより、生命や心身に危害が及ぶおそれがある状態で避難を余儀なくされている場合も、正当な理由の代表例として挙げられています。

このような事情がある場合は、安全確保を優先しながら登記手続きを検討する必要があります。単に「親族と折り合いが悪く、連絡を取りたくない」という事情とは異なり、生命・心身への危害のおそれがあり、避難を余儀なくされていることがポイントです。該当する事情があるときは一人で判断せず、法務局や司法書士などの専門家へ相談しながら、対応方法を確認するとよいでしょう。

5.経済的に困窮し登記費用を負担することが難しい場合

経済的に困窮しており、登記申請に必要な費用を負担する能力がない場合も、正当な理由の代表例に含まれます。

ただし、単に「登記費用を払いたくない」「手元のお金を減らしたくない」といった事情とは区別しなければなりません。正当な理由に該当するかどうかは、それぞれの具体的な事情を踏まえて判断されます。経済的な事情によって通常の相続登記を進めることが難しいときは、そのまま放置せず、法務局や専門家へ相談するとともに、相続人申告登記など利用できる制度も確認しましょう。

正当な理由の判断に頼らず相続人申告登記を検討する

ご自身の事情が「正当な理由」に該当するかどうかは、具体的な事情によって判断されます。そのため、自己判断だけで「正当な理由があるから登記しなくても大丈夫」と考えるのは避けた方がよいでしょう。

期限までに通常の相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」を利用する方法があります。登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自分がその相続人であることなどを、必要な戸籍関係書類等を添えて期限内に登記官へ申し出ることで、申出をした本人について相続登記の申請義務を履行したものとみなされる制度です。特定の相続人が単独で申し出ることも可能です。

ただし、相続人申告登記は、不動産の所有権を誰が取得したかを公示する相続登記そのものではありません。また、申出をしていない他の相続人まで、自動的に義務を履行したことになるわけでもありません。期限が迫っている場合は、通常の相続登記と相続人申告登記のどちらで対応するのが適切か、早めに検討することが重要です。

正当な理由に当たるか迷いやすいケースと放置のリスク

相続登記の義務化において、多くの人が「これなら大丈夫だろう」と誤解しやすい落とし穴が存在します。ここでは、よくある迷いやすいケースを取り上げ、放置することのリスクと今すぐ取るべき対応策を解説します。

遺産分割協議がまとまらないだけで放置するのは危険

「親族間で遺産の分け方を話し合っている最中だから、まだ登記ができなくても仕方がない」と考える方は非常に多いですが、これは大きな誤解です。単に遺産分割協議がまとまらないというだけでは、申請期限を延ばす正当な理由にはなりません。

話し合いが平行線のまま3年の期限を迎えてしまうと、過料の対象となるリスクが生じます。このような事態を防ぐために用意されているのが「相続人申告登記」です。この制度を使えば、遺産分割が成立していなくても、相続人のうちの1人が単独で義務を履行できます。話し合いが長引きそうだと感じた時点で、速やかにこの手続きを行い、ペナルティを回避する動きを始めましょう。

土地の価値が低くても相続登記義務は原則として発生する

「誰も住んでいない地方の山林だから」「固定資産税がかからないほど評価額の低い土地だから」といって、相続登記をしなくてもよいわけではありません。相続によって不動産の所有権を取得したことを知った場合は、土地の資産価値や固定資産税の課税の有無にかかわらず、原則として相続登記の申請義務が生じます。

価値が低い土地だからと放置していると、世代交代によって新たな相続が発生し、相続関係がさらに複雑になるおそれがあります。その結果、将来的に土地を売却したり処分したりする際の手続きが難しくなる可能性もあるでしょう。まずは固定資産税の課税明細書や名寄帳などを手掛かりに、被相続人が所有していた不動産を確認し、価値の有無だけで相続登記が不要と判断しないことが大切です。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合も登記状況を確認する

「いらない土地を国に引き取ってもらう『相続土地国庫帰属制度』を使う予定だから、相続登記はしなくていい」と考えるのも誤りです。国庫帰属制度の申請手続きと、相続登記の義務化は全く別の制度として運用されています。

国庫帰属の審査には一定の時間がかかり、その審査を待っている間に相続登記の期限が来てしまうこともあります。また、国庫帰属を申請する前提条件として、そもそも対象の土地が相続によって取得され、適切に名義変更されていることが求められるケースがほとんどです。まずは現在の登記状況を確認し、国庫帰属の手続きと並行して、相続登記の期限に遅れないよう分けて準備を進めましょう。

過料が科されるまでの流れと催告への対応

万が一、期限までに相続登記ができなかった場合、どのような流れで過料の手続きが進むのでしょうか。その仕組みを正しく把握しておけば、必要以上に不安を感じることなく、催告を受けた際にも適切に対応しやすくなります。

登記官が義務違反を把握した場合に催告が行われる

法務局の登記官が、相続登記の申請義務に違反していると認められる者を把握した場合、直ちに裁判所へ通知して過料の手続きに入るわけではありません。まず、義務者に対して相続登記の申請を促す「催告」が行われます。

催告では、一定の期限を定めて相続登記の申請を求められます。申請をしないことについて正当な理由がある場合には、その事情を説明することが必要です。催告を受けたにもかかわらず放置すると、過料の手続きにつながる可能性があるため、書面が届いた段階で内容と期限を確認し、速やかに対応しましょう。

催告書が届いたら期限内に相続登記や相続人申告登記を検討する

催告書が届いた場合は、無視せず、記載されている期限内にどのような対応を取るべきか速やかに検討することが重要です。

すでに遺産分割協議が成立しているのであれば、必要書類を準備して通常の相続登記を申請します。一方、まだ協議がまとまっておらず、通常の相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」の利用も選択肢となるでしょう。催告を受けた後に正当な理由なく必要な対応をしない場合、裁判所への通知につながる可能性があります。対応方法に迷ったときは、法務局や司法書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

正当な理由がなく義務を履行しない場合は裁判所への通知対象となり得る

法務局から催告を受けたにもかかわらず、指定された期限内に相続登記などを申請せず、申請しないことについて正当な理由もない場合には、過料の手続きへ進む可能性があります。

登記官は、催告したにもかかわらず正当な理由なく申請がされない場合、裁判所に対して過料事件の通知を行います。その後、裁判所の手続きを経て、実際に過料を科すかどうかが判断される仕組みです。正当な理由なく相続登記の申請義務を怠った場合の過料は、10万円以下と定められています。法務局がその場で罰金を徴収する仕組みではないため、催告書が届いた場合には内容を確認し、期限内の対応を心がけましょう。

期限までに相続登記できない場合の相続人申告登記

遺産分割協議がまとまらないなど、3年の期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合に活用できるのが「相続人申告登記」です。比較的簡易な手続きで相続登記の申請義務を履行できる制度であり、期限が迫っている場合の選択肢となります。ここでは、その概要やメリットについて、通常の相続登記と比較しながら確認していきましょう。

比較項目	通常の相続登記	相続人申告登記
手続きの目的	相続によって不動産を取得した人へ所有権の名義を変更する	相続が発生したことと、自分が相続人であることを申し出て申請義務を履行する
所有者名義の変更	変更される	変更されない
単独での手続き	法定相続分による登記など、内容によっては可能	相続人1人から単独で申出可能
遺産分割協議が未成立の場合	登記方法によっては可能だが、遺産分割による取得者への登記はできない	利用可能
他の相続人の同意	登記原因や方法によって異なる。遺産分割協議に基づく場合は相続人全員の合意が必要	不要
主な必要書類	戸籍関係書類、住民票、遺産分割協議書・印鑑登録証明書など、登記内容に応じた書類	申出人が被相続人の相続人であることを確認できる戸籍関係書類など
登録免許税	原則として固定資産税評価額の0.4％	かからない
戸籍等の取得費用	必要	必要
手続きの難易度	相続関係や登記内容によっては複雑になりやすい	通常の相続登記と比べて簡易
申請義務への効果	登記を完了することで申請義務を履行できる	申出をした本人について申請義務を履行したものとみなされる
不動産の売却	必要な相続登記を完了すれば可能	相続人申告登記だけでは売却の前提となる所有権登記が整わない
担保設定	所有権登記を整えたうえで可能	相続人申告登記だけでは原則として対応できない
遺産分割成立後の対応	遺産分割内容を反映した登記を行えば完了	不動産を取得した相続人は、原則として遺産分割成立の日から3年以内に改めて登記申請が必要
向いているケース	相続関係や不動産の取得者が確定し、正式に名義変更したい場合	遺産分割がまとまらないなど、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合

相続人申告登記のメリットと申出方法

相続人申告登記の大きなメリットは、相続人が単独で申し出ることができ、通常の相続登記と比べて必要な手続きを簡略化できることです。

遺産分割協議に基づく相続登記では、原則として相続人を確定するための戸籍関係書類や遺産分割協議書などを準備する必要があります。一方、相続人申告登記では、他の相続人の同意を得る必要はなく、申出をする本人が被相続人の相続人であることを確認できる戸籍関係書類などを提出すれば手続きが可能です。そのため、遺産分割協議がまとまっていない場合でも利用できます。期限内に通常の相続登記が難しいときに、申請義務を履行するための有効な選択肢といえるでしょう。

相続人申告登記だけでは不動産の名義変更は完了しない

相続人申告登記は、自分が登記名義人の相続人であることなどを登記官に申し出ることで、申出をした相続人について相続登記の申請義務を履行したものとみなす制度です。ただし、不動産の所有権を取得した相続人へ名義を変更する手続きではありません。

申出が受理されると、登記官によって申出をした相続人の氏名や住所などが職権で登記されますが、所有権の登記名義人自体が相続人へ変更されるわけではありません。そのため、相続人申告登記だけでは、相続した不動産を売却したり、担保権を設定したりするために必要な所有権の登記を備えることはできない点に注意が必要です。将来的に不動産を処分する場合などには、通常の相続登記を行う必要があります。

遺産分割成立後は改めて登記申請が必要になる

相続人申告登記によって申請義務を履行した後、遺産分割協議が成立して不動産を取得する相続人が決まった場合には、改めて相続登記を行う必要があります。

遺産分割によって不動産の所有権を取得した相続人は、原則として遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なくこの期限を過ぎた場合には、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。つまり、相続人申告登記を済ませたからといって、その後の相続登記がすべて不要になるわけではありません。遺産分割が成立した後は、新たな期限を確認し、最終的な名義変更まで忘れずに行うことが重要です。

相続人申告登記は登録免許税がかからない

金銭的な負担を抑えやすいことも、相続人申告登記の特徴です。

通常、相続による所有権移転登記では、原則として不動産の固定資産税評価額に対して0.4％の登録免許税がかかります。一方、相続人申告登記の申出については登録免許税がかかりません。そのため、通常の相続登記をすぐに行うことが難しい場合でも、費用負担を抑えながら申請義務を履行できます。ただし、戸籍関係書類を取得するための手数料や郵送費などの実費は必要です。また、司法書士へ手続きを依頼する場合には別途報酬が発生するため、依頼前に費用を確認しておくとよいでしょう。

相続登記義務化でよくある誤解

制度が新しくなったことで、インターネット上にはさまざまな情報があり、誤った解釈をしているケースも少なくありません。ここでは、特によくある4つの誤解について、正しい知識を整理します。

1.相続放棄をした場合の相続登記義務はどうなる？

「実家の土地を相続したくないから相続放棄をしたいけれど、その場合も登記義務はあるのか」と疑問に思う方は少なくありません。

家庭裁判所で流れに沿ってに相続放棄をした人は、法律上、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます。そのため、相続放棄をした本人は、放棄した相続について不動産を取得することを前提とした相続登記義務を負いません。ただし、相続放棄によって他の親族が新たに相続人となることがあります。たとえば、子が全員相続放棄した場合には直系尊属、さらにその人たちがいない場合などには兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。「自分が放棄すれば、その不動産に関する登記の問題自体がなくなる」わけではない点に注意が必要です。

なお、相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。

2.令和8年4月1日に始まった住所・氏名変更登記の義務化

相続登記の義務化に続いて、不動産の所有者の住所や氏名が変わった際に行う「住所・氏名変更登記」も義務化されました。この制度は2026年（令和8年）4月1日から始まっています。

引っ越しや婚姻などによって住所・氏名に変更があった場合は、原則として変更日から2年以内に変更登記を申請しなければなりません。正当な理由なく義務に違反すると、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。また、義務化前にすでに住所や氏名が変わっていた場合も対象となり、原則として2028年（令和10年）3月31日までに対応する必要があります。

相続登記とは別の制度なので、すでに自分名義となっている不動産についても、登記簿上の住所・氏名が現在の情報と一致しているか確認しておくと安心です。

3.スマート変更登記を利用できるケースもある

住所・氏名変更登記の義務化に伴い、所有者の負担を軽減する仕組みとして「スマート変更登記」が始まりました。

スマート変更登記では、あらかじめ法務局へ「検索用情報の申出」を行っておくと、法務局が住民基本台帳ネットワークを通じて住所や氏名の変更を確認します。その後、本人の了解を得るなど所定の手続きを経たうえで、登記官が職権で住所等の変更登記を行う仕組みです。

そのため、「マイナンバーそのものを法務局へ提供して自動変更してもらう制度」と理解するのは正確ではありません。検索用情報の申出を済ませておけば、住所等が変わるたびに自分で変更登記を申請する負担を軽減できます。今後も引っ越しなどの可能性がある方は、利用を検討してもよいでしょう。

4.相続した不動産を漏れなく確認する方法

相続登記を正しく行うためには、亡くなった被相続人がどの不動産を所有していたのかをできる限り正確に把握することが重要です。古い相続では、家族が知らなかった土地や私道の持分などが後から見つかることもあります。

まずは、固定資産税の納税通知書や課税明細書を確認するとよいでしょう。ただし、非課税の土地などが記載されていない場合もあるため、これらの資料だけで所有不動産を完全に把握できるとは限りません。市区町村で名寄帳を取得する方法もありますが、名寄帳は基本的にその自治体内の不動産を確認するための資料です。

さらに、2026年2月2日からは「所有不動産記録証明制度」が始まり、登記官に請求することで、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的に確認できるようになりました。複数地域に不動産がある可能性がある場合は、固定資産税関係書類や名寄帳に加え、この制度も活用すると登記漏れを防ぎやすくなります。

相続登記に不安がある場合は司法書士への相談を検討する

相続登記は、ご自身で戸籍関係書類を収集し、申請書を作成して法務局へ提出することも可能です。しかし、古い相続で関係者が多かったり、必要書類や登記内容の判断が複雑だったりする場合には、想像以上の負担となることがあります。

手続きに不安を感じる場合や、期限が迫っていて対応を急いでいる場合は、不動産登記の専門家である司法書士への相談を検討するとよいでしょう。専門家に依頼することで、必要書類の収集や登記申請を任せられ、書類の不備や手続き上のミスが生じるリスクを抑えながら相続登記を進めやすくなります。

司法書士への依頼を検討した方がよいケース

以下のような状況に当てはまる場合は、自力で進めるよりも司法書士へ依頼することで、時間や手間を抑えられる可能性があります。

• 数次相続が発生している：親だけでなく、祖父母など以前の世代の名義のままになっており、相続関係が複雑化している。
• 面識のない相続人がいる：普段連絡を取っていない親族や、遠方に住む相続人が含まれており、相続関係の把握が難しい。
• 本籍地が遠方にある：必要な戸籍の種類や取得方法、どの範囲まで収集すればよいのか判断がつかない。
• 法務局から催告を受けた：相続登記の申請を求められており、指定された期限までの対応を急ぐ必要がある。
• 手続きを進める時間が取れない：仕事などで忙しく、必要書類の収集や申請書の作成に十分な時間を確保できない。

複雑な案件ほど、専門家へ依頼するメリットは大きくなるでしょう。ただし、相続人同士で遺産分割をめぐる争いがあり、交渉の代理などが必要な場合には、弁護士への相談が適しているケースもあります。

司法書士へ相談する際に準備したい書類

司法書士事務所へ相談する際は、手元にある資料をあらかじめ準備しておくと、相続関係や不動産の状況を把握してもらいやすくなります。すべてを揃えてから相談する必要はないため、まずは以下の書類があるか確認してみましょう。

• 固定資産税の納税通知書・課税明細書：被相続人が所有していた不動産を確認する手掛かりになります。
• 登記事項証明書：手元にあれば、不動産の登記名義や権利関係を確認する際の参考になります。
• 被相続人の戸籍関係書類や遺言書：すでに取得・保管しているものがあれば、相続関係や相続方法の確認に役立ちます。
• 遺産分割協議書など：すでに協議が成立している場合は、作成済みの書類や話し合いの内容が分かる資料を用意します。

必要な書類がすべて手元になくても、相談自体は可能です。司法書士に依頼すれば、相続登記に必要な戸籍関係書類などの取得を任せられる場合もあります。準備不足を理由に先延ばしせず、まずは現在の状況を伝えて必要な対応を確認するとよいでしょう。

費用体系と相続登記の対応実績を確認する

司法書士へ依頼する際は、後から想定外の費用が発生しないよう、事前に料金体系や業務範囲を確認することが大切です。

見積もりを依頼する際は、提示された金額に「戸籍関係書類の収集代行」や「相続関係説明図の作成」などが含まれているか、不動産や相続人の数が増えた場合に追加料金が発生するかを確認しましょう。また、登録免許税や戸籍取得費などの実費と、司法書士報酬を分けて確認しておくと費用を比較しやすくなります。

事務所のホームページなどで相続登記の取扱実績や相談体制を確認することも判断材料の一つです。相談料の有無も事務所によって異なるため、料金だけでなく、説明の分かりやすさや対応範囲も比較したうえで、自分の状況に合った司法書士を選びましょう。

まとめ

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則としてその日から3年以内に登記を申請する必要があります。2024年4月1日より前に発生した相続についても対象となるため、長期間名義変更をしていない不動産がある方は注意が必要です。

正当な理由なく期限内に相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、期限を過ぎたからといって直ちに過料が科されるわけではありません。相続人が極めて多数で戸籍収集に時間を要する場合や、遺言の有効性・遺産の範囲などが争われている場合、重病やDV被害、経済的困窮などの事情があれば、「正当な理由」として考慮されることがあります。

一方で、「仕事が忙しかった」「手続きが面倒だった」といった事情だけでは、正当な理由として認められるとは限りません。自分だけで判断して放置することは避けましょう。

遺産分割協議がまとまらず、期限内に通常の相続登記を行うことが難しい場合には、「相続人申告登記」を利用する方法もあります。比較的簡易な手続きで申請義務を履行できますが、不動産の名義変更そのものが完了する制度ではない点には注意が必要です。

期限が迫っている場合や、数次相続などで相続関係が複雑になっている場合は、早めに司法書士へ相談することも有効な選択肢です。現在の登記状況と期限を確認し、自分の状況に適した方法で手続きを進めましょう。