相続登記の手数料・費用はいくら?登録免許税・必要書類・司法書士の報酬を解説

親が亡くなって不動産を相続することになり、「相続登記には、いったいいくらかかるの?」「自分で手続きするのと、司法書士に頼むのとでは、どれくらい違うのだろう」と気になっていませんか?

相続登記にかかる費用は、法務局に納める登録免許税、戸籍謄本などの必要書類の取得費用、司法書士に依頼する場合の報酬などで構成されます。なお、相続登記は2024年4月から申請が義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しないと過料が科されるおそれがあります。費用は不動産の評価額や相続人の数によって変わるため、あらかじめ全体像を把握しておくことが大切です。

この記事では、相続登記の手数料・費用の相場、登録免許税の計算方法、必要書類とその取得費用、司法書士に依頼した場合の報酬の目安をわかりやすく解説します。

このページの目次

相続登記の手数料・費用はいくら?まず全体像(内訳)を確認しよう

相続登記に必要な主な費用は次の3つです。

  • 登録免許税:法務局へ登記申請を行う際に納める税金
  • 書類取得実費:戸籍謄本や評価証明書などを役所で取得するための費用
  • 司法書士報酬:手続きの代行を専門家へ任せる場合に発生する費用

「相続登記の手数料」と一口に言っても、これらは性質の異なる費用です。特に登録免許税は、専門家への手数料とは全く別の、国へ納める税金だと理解しておきましょう。

手続き方法による費用の内訳と違いを以下の比較表にまとめました。

費用項目 何に払う費用か 自分で申請 司法書士依頼
登録免許税 法務局へ納める税金 発生する 発生する
書類取得実費 自治体等へ払う証明書代 発生する 発生する
司法書士報酬 専門家へ払う代行費用 発生しない 発生する

自分で相続登記する場合は登録免許税と書類取得費が中心になる

自分で手続きをする場合でも完全無料にはなりません。法務局へ納める登録免許税は原則必須ですし、相続関係を証明する書類集めにも実費がかかるためです。

自力で手続きを進める際に発生する主な実費は以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までをたどる戸籍・除籍・改製原戸籍の取得費用
  • 相続人全員の生存と所在を証明する現在の戸籍謄本および住民票の取得費用
  • 不動産の価値を算定する基準となる固定資産評価証明書の取得費用
  • 現在の名義人や権利関係を確認するための登記事項証明書の取得費用
  • 遠方の役所から書類を郵送で取り寄せる際の定額小為替手数料や往復郵送料

これらは法務局の手数料ではなく、自治体や郵便局に支払う実費として手元に出ていくお金となります。

司法書士へ依頼する場合は専門家報酬が追加される

司法書士へ相続登記を頼むと、登録免許税や実費とは別に専門家への報酬が必要になります。

この司法書士報酬には全国一律の料金表はなく、依頼する事務所の規定や手続きの複雑さによって変動する仕組みです。

専門家報酬の金額が変動する主な要因として、以下の点が挙げられます。

  • 名義変更の対象となる土地や建物の数(不動産の筆数が多いほど加算される傾向)
  • 手続きに関与する法定相続人の人数(相続関係者が多く複雑なほど加算される傾向)
  • 戸籍謄本など公的書類の収集作業を、最初からすべて司法書士へ任せるかどうか
  • 相続人全員の話し合い結果をまとめた遺産分割協議書の作成を依頼するかどうか

自分で申請した場合と司法書士へ依頼した場合の総費用構造を比較してみましょう。

手続き方法 最終的な総費用の構造(内訳)
自分で申請した場合 登録免許税 + 各種書類取得等の実費
司法書士へ依頼した場合 登録免許税 + 各種書類取得等の実費 + 司法書士報酬

相続登記は原則3年以内|義務化と2027年3月31日の期限

2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしました。費用の計算へ進む前に、知っておくべき期限と基本ルールを整理しておきましょう。

相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する

相続登記は、不動産を取得したと知った日から3年以内に申請するのが原則です。死亡日が起算点ではなく「不動産の存在を知ったタイミング」が基準となります。

遺産分割協議によって不動産を取得した場合も、成立日から3年以内に追加の登記申請を行わなければなりません。

正当な理由なく申請義務を怠ると10万円以下の過料対象になる可能性があるため、早めの確認をおすすめします。

なお、手続きを後回しにすれば、新たな相続が発生して関係者が増え、結果的に費用がかさむリスクがある点にも注意が必要です。

2024年4月より前の相続も原則2027年3月31日までに対応する

義務化が開始された2024年4月1日より前に発生した過去の相続も、登記義務の対象に含まれます。

過去の相続に関する具体的な期限のルールをまとめました。

  • 2024年4月1日より前に相続を知っていた場合:原則2027年3月31日まで
  • 2024年4月1日以降に相続を知った場合:その知った日から3年以内

上記のうち、いずれか遅い方の日付が法的な申請期限として適用されます。

2027年3月31日の期限直前になると役所や専門家の窓口が混雑するおそれもあります。古い相続ほど戸籍収集に時間がかかり実費も増える傾向にあるため、余裕を持った対応が欠かせません。

遺産分割が間に合わない場合は相続人申告登記を検討できる

期限内に遺産分割協議がまとまらない場合は「相続人申告登記」という制度で申請義務を履行できます。自身が相続人であることを法務局へ申し出る簡易的な仕組みです。

通常の相続登記と相続人申告登記の違いを表で確認してみましょう。

項目 相続人申告登記 通常の相続登記
目的 申請義務の履行(中間的な措置) 不動産名義の確定
登録免許税 かからない かかる(評価額の0.4%)
必要書類 限定的(本人の戸籍など) 詳細(被相続人の全戸籍、遺産分割協議書等)
効力 権利関係の変更はされない 完全な所有権移転
注意点 別途正式な登記が必要 売却や担保設定が可能になる

申告登記は登記の手数料を無料にする「節約術」ではありません。不動産を売却する際などには改めて正式な相続登記が必要となります。

後日遺産分割協議が成立した際は、成立日から3年以内に通常の登記申請を行いましょう。

相続登記の登録免許税(手数料)はいくら?計算方法と免税措置

「法務局に払う費用はいくら?」という疑問の答えとなるのが「登録免許税」です。事務手数料ではなく国へ納める税金となります。具体的にいくら必要なのか、計算方法や免税措置を見ていきましょう。

登録免許税は固定資産評価額×0.4%で計算する

相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産評価額を基準に算出します。固定資産税の「年間納税額」ではないため、計算時は注意してください。

算出ルールは以下の通りです。

  • 基本的な計算式:「固定資産評価額 × 0.4%」
  • 端数処理:課税標準となる評価額の1,000円未満、および算出された税額の100円未満を切り捨て
  • 最低税額:算出額が1,000円未満の場合は一律1,000円

評価額ごとの税額目安を以下の表にまとめました。

固定資産評価額 登録免許税(目安)
500万円 約2万円
1,000万円 約4万円
3,000万円 約12万円
5,000万円 約20万円

相続登記を申請する年度の固定資産評価額を確認する

正確な計算のためには、対象不動産の最新評価額を把握する必要があります。

確認手段としては、毎年春頃に届く「固定資産税課税明細書」の価格欄をチェックするか、市区町村役場で「固定資産評価証明書」を取得する方法があります。

ポイントは「相続が発生した年」ではなく「登記を申請する年度」の評価額を使う点です。毎年4月1日に年度が切り替わるため、申請時期に注意しましょう。

なお、土地と建物が複数ある場合はそれぞれの評価額を合算して計算します。共有持分を相続する場合は、評価額に持分割合を掛けた額が基準です。

100万円以下の土地などは2027年3月31日まで免税になる場合がある

価額100万円以下の土地は、2027年3月31日まで登録免許税が免税されます。負担を大幅に減らせる特例ですが、対象は土地のみで建物には適用されません。

全国どの地域の土地でも、1筆ごとに100万円以下かどうか判定します。複数の土地がある場合も合算ではありません。

この措置を受けるには登記申請書へ特定の根拠条文を記載する必要があるため、提出前に必ず記載漏れがないか確かめましょう。

また、数次相続に関する別の免税措置も用意されているため、ご自身のケースが該当するかあわせてチェックしてみると安心です。

戸籍など必要書類の取得にかかる手数料・実費

相続登記には、登録免許税以外にも書類集めの実費がかかります。見落としがちな取得手数料や郵送費の目安一覧は以下の通りです。

書類名 主な用途 取得先 取得手数料・費用の目安
戸籍謄本(全部事項証明書) 相続人の生存確認 市区町村役場 1通450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本 被相続人の死亡と相続関係の特定 市区町村役場 1通750円
住民票の除票・戸籍の附票 被相続人の同一性確認 市区町村役場 1通300円前後
住民票 不動産を取得する相続人の住所確認 市区町村役場 1通300円前後
固定資産評価証明書 登録免許税の計算 市区町村役場・都税事務所 1通300円〜400円程度
印鑑証明書 遺産分割協議書の押印確認 市区町村役場 1通300円前後

戸籍・除籍・改製原戸籍などの取得費用を確認する

手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍を揃えます。

1通あたりの手数料は、戸籍謄本が450円、除籍・改製原戸籍謄本が750円です。転籍や婚姻が多いと取得通数が増え、総額で数千円から数万円に及ぶ場合もあります。

現在は「広域交付制度」が利用できるため、最寄りの市区町村窓口で他地域の戸籍もまとめて取得可能です。個別で郵送請求する手間とコストを省けるケースが増えています。

また、法務局で「法定相続情報一覧図」を無料作成しておくと便利です。銀行口座の解約時などに戸籍の束を何度も提出せずに済み、余分な書類取得費用も削減できます。

郵送請求では定額小為替・郵送料などの費用もかかる

遠方の自治体から郵送で書類を取り寄せる場合、証明書代に加えて切手代(往復)や定額小為替の発行手数料がかかります。

定額小為替はゆうちょ銀行で購入でき、額面に関わらず1枚につき200円の発行手数料が必要です。必要な枚数が多いと手数料もかさみやすくなります。

一部の自治体ではキャッシュレス決済に対応している場合もあるため、事前に各自治体のホームページ等で支払い方法を確認しておきましょう。

司法書士へ依頼する場合の報酬相場と見積もりの見方

司法書士に相続登記を頼むと、登録免許税や実費とは別に専門家への報酬が必要になります。適正な費用で納得のいく選択ができるよう、報酬の仕組みと見積もりの見方をしっかり解説します。

司法書士報酬は不動産数・相続人・依頼範囲によって変わる

司法書士の報酬は事務所ごとに自由に設定されており、全国一律の基準はありません。

登記申請のみ頼むのか、戸籍集めや遺産分割協議書の作成まで任せるのかで金額が変わります。

主に以下の要素で費用が変動すると知っておきましょう。

  • 不動産の筆数:土地や建物の数が増えると加算される場合が多い
  • 法務局の管轄数:管轄が複数にまたがると手続きの手間が増加する
  • 相続人の人数:関係者が多いほど戸籍の確認作業が増える
  • 数次相続の有無:前の相続が終わっていない複雑なケースは難易度が上がる

ご自身の状況によって作業量が変化するため、正確な費用を知るには個別の見積もりが不可欠です。

見積もりでは「基本報酬」だけでなく総額と追加条件を確認する

ウェブサイト等で見る「相続登記○万円〜」という表記は最低限の基本報酬であるケースがほとんどです。広告の看板価格だけで決めず、最終的な支払総額で比較しましょう。

見積書をチェックする際は以下のポイントを参考にしてください。

確認項目 主な内容とチェックのポイント
基本報酬 どの範囲の業務が初期料金に含まれているか
戸籍収集 戸籍の取得代行費用が含まれているか
不動産追加 物件数や評価額に応じた加算があるか
管轄追加 異なる法務局へ申請する場合の追加料金
書類作成 遺産分割協議書などの作成費用
実費の扱い 登録免許税や公的証明書代が明確に分けられているか

比較する際は、基本報酬ではなく「実費+税金+報酬」を含んだ総額提示を求めるのが鉄則です。

司法書士へ依頼すると戸籍収集から登記申請まで任せられる場合がある

報酬を支払ってプロに依頼すれば、面倒な作業を一括して任せられるメリットがあります。

主な依頼可能範囲は次の通りです。

  1. 出生から死亡までの戸籍収集
  2. 相続関係説明図の作成
  3. 遺産分割協議書の作成
  4. 固定資産評価証明書の取得と登録免許税の計算
  5. 法務局への登記申請および補正対応

なお、戸籍集めなど自分でできる範囲は対応し、最後の申請書類作成や申請手続きのみを司法書士へ引き継ぐことで、費用を抑える工夫もできます。

不動産の評価額別に相続登記の費用・手数料をシミュレーション

実際の支払額をイメージできるよう、固定資産評価額に基づいたシミュレーション例をご紹介します。

評価額1,000万円・3,000万円・5,000万円の登録免許税を比較する

税率は原則0.4%です。評価額1,000万円なら約4万円、3,000万円なら約12万円、5,000万円なら約20万円が登録免許税の目安となります。

司法書士へ依頼した場合の概算総額例は以下の通りです。

固定資産評価額 登録免許税の目安 書類取得実費 司法書士報酬 総額の目安
1,000万円 約4万円 1万〜2万円程度 7万〜15万円程度 約12万〜21万円
3,000万円 約12万円 1万〜2万円程度 7万〜15万円程度 約20万〜29万円
5,000万円 約20万円 1万〜2万円程度 7万〜15万円程度 約28万〜37万円

※実費と報酬は相続人の人数や物件の数によって大きく変動します。

不動産や相続人が多い場合は費用が増えることがある

費用は評価額だけで決まるわけではありません。確認が必要な登記事項証明書が多かったり、遠方の法務局が複数絡む場合は、実費も司法書士の業務量も増えます。

また、相続人が多い場合や数次相続が発生しているケースでは戸籍の手配が増えるため、追加費用が発生しやすくなります。

「筆数が増えたら必ず一律○万円追加」といった共通ルールはないため、具体的な条件を伝えて見積もりを取るのが確実です。

自分で相続登記する場合の手順と必要な労力(8つのステップ)

自分で手続きを進める場合、具体的にどのような作業が必要になるのでしょうか。

全体像が分かれば、自分でできそうか専門家へ依頼すべきかの判断がしやすくなります。まずは全体の流れを確認してみましょう。

①不動産確認 ──► ②相続人確認 ──► ③必要書類収集 ──► ④遺産分割 ──►
⑤登録免許税計算 ──► ⑥申請書作成 ──► ⑦法務局へ申請 ──► ⑧登記完了確認

すべての手順を完璧に独力でやり切る必要はありません。途中で難しいと感じた場合は、いつでも司法書士へ相談に切り替えられますよ。各ステップの内容を順番に見ていきましょう。

ステップ1〜3|対象不動産・相続人を調査して必要書類を集める

初期段階では正確な現状把握と書類集めを行います。

  1. 課税明細書や登記事項証明書で対象不動産を特定(2026年2月開始の「所有不動産記録証明制度」で一覧確認できる場合もあります)
  2. 戸籍等をたどって法定相続人を確定
  3. 住民票、固定資産評価証明書などの必要書類を取得

なお、自分で集めた戸籍などの書類は、後から司法書士へ依頼する場合でもそのまま引き継げます。取得済みの書類を活用すれば専門家費用を抑えられるケースもあるため、無駄にはなりません。

ステップ4〜6|遺産分割を確定して登録免許税・申請書を準備する

権利関係を固め、申請書面を用意するステップです。

  1. 話し合いで名義人を決定し、遺産分割協議書を作成
  2. 評価証明書をもとに登録免許税を計算(免税対象かも確認)
  3. 法務局の様式に従って登記申請書を作成し、添付書類を整理

登録免許税は申請書作成手数料ではなく「税金」です。計算ミスがないよう入念にチェックして準備を進めましょう。

ステップ7〜8|法務局へ申請して補正対応・登記完了を確認する

準備が整ったら法務局へ提出します。

  1. 管轄の法務局へ窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請
  2. 補正(修正)指示があれば対応し、完了後に登記完了証を受領

名義変更が反映された登記事項証明書を取得して確認すれば完了です。

記載不備があった場合、平日に法務局へ足を運んで補正作業を行う必要が出てきます。労力や時間を確保するのが難しいと感じた際は、無理をせず司法書士へ相談するのも手です。

相続登記の費用・手数料を抑える方法と費用負担の決め方

手続きにかかる出費を抑えるには、制度の活用や役割分担がポイントになります。

免税措置や法定相続情報一覧図を活用して無駄な費用を減らす

まずは「100万円以下の土地」などの免税措置に当てはまるか確認しましょう。申請書に正しく根拠を記載すれば、納める税金をカットできます。

また、法務局の無料制度「法定相続情報一覧図」を作成しておくと便利です。銀行など他の相続手続きでも戸籍の束の代わりに使えるため、予備の戸籍を何通も取得する費用を節約できます。

書類集めを始める前に、手続全体で何通必要になるか整理しておくのがムダを防ぐコツです。

自分で行う範囲と司法書士へ任せる範囲を決めて見積もりを比較する

費用を抑えたい場合、「すべて自力」「すべてお任せ」の2択にこだわる必要はありません。

例えば、戸籍収集までは自分で行い、遺産分割協議書の作成と登記申請だけを司法書士に頼むスタイルも選択可能です。

ただし、自分で用意した書類がそのまま使えるか、事前に司法書士へ確認しておくとスムーズです。見積もりを取る際は看板価格に惑わされず、税金や実費を含めた総額で比較検討しましょう。

相続登記の費用を誰が負担するか相続人間で決める

「不動産をもらう人が法律上必ず全額払う」という決まりはありません。基本的には相続人同士の話し合いで自由に決められます。

例えば、遺産の預貯金から登記費用を支払う合意をする形でも問題ありません。

トラブルを防ぐため、以下の項目をあらかじめ整理しておきましょう。

費用項目 誰へ払うか いつ払うか 誰が負担するかの決め方例
登録免許税 法務局 登記申請時 不動産を取得する相続人が負担
戸籍・書類取得費 市区町村役場など 書類取得時 手続きを代表して行う人が一時立替
司法書士報酬 司法書士事務所 申請前または完了後 遺産の預貯金から支払い

誰が窓口となって立て替えるかも決めておくとやり取りがスムーズです。

まとめ 相続登記の手数料・費用は税金・実費・司法書士報酬に分けて確認しよう

「相続登記の手数料」と一言で言っても、実際の費用は「登録免許税」「実費」「司法書士報酬」の3つで成り立っています。

自分で申請を行う場合であっても登録免許税と書類集めの実費は原則必須となるため、費用ゼロにはならない点を把握しておきましょう。

また、2024年4月より前の相続であっても2027年3月31日までの義務化対応が必要です。費用面で悩んで申請を先延ばしにし、期限を過ぎてしまわないようご注意ください。

自力申請と専門家依頼の判断軸と最終チェックリスト

自分で進めるかプロに任せるかは、「費用・時間・手続きの複雑さ」のバランスで決めるのがおすすめです。

最後に、手続きを進める前のチェックリストを置きますので、ぜひ活用してください。

  • 固定資産評価額を最新の証明書等で正確に確認したか
  • 0.4%の税率をかけて登録免許税の目安を計算したか
  • 100万円以下の土地に関する免税措置に該当するか確認したか
  • 必要な戸籍の種類と取得実費の目安を把握したか
  • 相続人の数や不動産の筆数が多すぎず、自力で扱えそうか
  • 自分で申請する8ステップを行う時間と労力があるか
  • 司法書士に頼む場合、実費を含めた「総額見積もり」を確認したか

状況に合わせて最適な方法を選び、無理のないスケジュールで登記を完了させましょう。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0471604488電話番号リンク 問い合わせバナー