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相続登記で被相続人の同一性を確認するための書類
相続登記では、登記記録に記載されている人と亡くなった人が同一人物であるかどうか、つまり被相続人の同一性確認のために、被相続人の戸籍謄本に記載されている氏名・本籍と、登記記録上の氏名・住所が同一かどうかを証明する必要があります。
被相続人の本籍と登記記録に記載されている本人の住所が同じなら、戸籍謄本が被相続人の同一性を確認するための書類となります。
本籍と登記記録に記載されている住所が異なる場合は、住所を確認するために本籍の記載のある住民票の除票や戸籍の附票によって証明する必要があります。
このような住民票の除票や戸籍の附票の他にも、所有権に関する被相続人名義の登記済権利証を提供しても良いとされています（平成２９年３月２３日付法務省民二第１７５号）。
住民票の除票や戸籍の附票は、亡くなってから５年以上経過すると取得することができなくなってしまうことがほとんどなので、そのような場合には、所有権に関する被相続人名義の登記済権利証を利用すると便利です。
もし所有権に関する被相続人名義の登記済権利証もなくしてしまっていて提出できないという場合には、固定資産税評価額証明書や上申書等の書類で代用することになりますが、事前に法務局に相談しておくなどの対応が必要になります。
千葉県柏市で2002年に開設した司法書士事務所です。相続や遺言、家族信託など、相続手続きを中心に、丁寧かつわかりやすい対応を心がけています。「ちょっと聞いてみたい」そんな気持ちに寄り添えるよう、平日夜や土日祝のご相談にも対応しています。一人で抱え込まず、気軽にご相談ください。
「遺言による信託」と「遺言信託」
信託というと、財産を託す人と財産を託される人、委託者と受託者との間の「契約」であって、登場人物は二人以上必要、というイメージがあるかもしれませんが、遺言によって信託を設定することもできます。用語としては、「遺言による信託」です。遺言は単独行為ですから、一人で行うものです。
いっぽうで、銀行や信託銀行の前を通るとチラシやポスターで「遺言信託」という言葉を見かけることがあると思います。
この「遺言信託」は、家族信託でいう「遺言による信託」とはまったく違うものです。
司法書士事務所に信託の相談に来られる方の中にも、この点について勘違いをされている方がいらっしゃるのですが、銀行などで扱っている「遺言信託」というのは「商品名」として使用されているもので、信託法でいう「信託」のことを指しているわけではありません。
銀行などで扱っている「遺言信託」は、私の知る限り、銀行が、お客さんの遺言書の作成のサポートをしたり、作成された遺言書の保管をしたり、実際に遺言書を作成した人が亡くなった際の遺言執行をするサービスを指しています。遺言執行にあたり相続税の申告が必要な場合は、提携先の税理士を紹介されます。税理士の相続税理申告代理手数料は、この遺言信託の手数料には含まれず別途かかるようです。
遺言書の作成のサポート、作成された遺言書の保管、遺言執行者の引き受けは、いずれも銀行だけが取り扱うことのできる仕事ではありません。
私のような司法書士や弁護士でもごく普通の業務として携わっている仕事になります。
ちなみに同じく銀行の窓口などで見かける「遺産承継業務」も、司法書士や弁護士が業務として扱っている仕事です。
銀行口座を持っている人が遺言書を作りたいというタイミングが合えば、銀行の人にそのまま遺言書作成のサポートをお願いする、というのが銀行で扱っている「遺言信託」という「商品名」です。
銀行口座を持っている人が亡くなったということで、相続人の方が銀行の窓口でその申し出をした際に、ついでに遺産承継業務をそのまま銀行に頼む、というのが銀行で扱っている「遺産承継業務」という「商品」です。
いずれも「信託法」でいう「信託」とは全く違うものです。
どうしても「信託」ということばを結びつけるならば、「遺言信託」は「遺言書を作成してそれを銀行に預ける(信託)」というイメージなのでしょうか。
「遺言信託」で銀行に遺言書を保管してもらうにも保管料がかかります。
遺言書をつくった人以外の人に遺言書を保管してもらわなくても、万が一その人が遺言書を失くしてしまったら、公正証書遺言であれば公証役場で原本は保管されていますから
その謄本を発行してもらうことができます。
また日本公証人連合会では、遺言書検索システムがありますので、昭和６４年１月１日以後に公正証書で遺言を作成した分については検索が可能になっています。
これらのことも踏まえて遺言書の作成、遺言執行、家族信託など財産の承継について考える場合は、それらの内容と共に、どこに何のサポートを依頼していくのが良いのかを検討していく必要があります。
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家族信託と登録免許税
家族信託を利用して不動産を信託財産に組み入れる場合、所有権移転と信託の登記を申請することになります。
その場合の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4％です。土地については平成３１年３月３１日までは0.3％になっています。
通常の所有権移転登記の場合、登録免許税は２％ですから信託の登記を申請する場合、通常の所有権移転登記より低額になります。
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家族信託と贈与税
家族信託では贈与税がかからないと言われることがあります。
結論から言うと「かからない場合もあるし、かかる場合もある。」ということになります。
信託では、「委託者」と「受託者」と「受益者」が登場するわけですが、委託者と受益者が同一人物である場合には、実質的に財産(利益)の移転はないため、贈与税の対象にはなりません(自益信託)。
これに対し、委託者と受益者が異なる場合は、信託契約を締結した時点で、委託者から受益者に財産が移転したとみなされますので、贈与税の対象になります(他益信託)。
家族信託においては、自益信託(委託者と受益者が同一人物である場合)を念頭に進めていくことがほとんどですから、家族信託契約をした途端に贈与税がかかるといったことはないでしょう。
しかし、税務面を考慮しないで安易に家族信託を組成してしまうと思わぬところで「こんなはずじゃなかった。」ということになってしまいますので注意が必要です。
家族信託を考える際には、受益者を誰にするか、どのような順序で受益者を並べるかが贈与税の面からも重要なポイントになってきます。
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家族信託と相続税
家族信託を利用すると、その設定の仕方次第で「相続対策」には有効な場合がありますが、
家族信託の利用が「相続税対策」に有効かというと、結論から言うと利用してもしなくても変わらないということになります。
家族信託を利用しても相続税の評価については、土地については路線価を、建物については固定資産税評価額を基準に評価するのは変わりません。小規模宅地の特例制度についても、家族信託を利用した場合も適用されます。
家族信託は相続税対策に有効だと誤解をされる方もいるようですが、「相続対策」と「相続税対策」とは違うということは理解しておく必要があります。
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家族信託についての連載記事
１１月１８日の朝日新聞Beに家族信託についての連載記事「家族信託を知る」が出ていました。毎週土曜日に５回にわたって載るみたいです。
一般の人にわかりやすいようにイラスト付きで書かれていましたが、一回読んだだけでは何のことか分からないのではないかなぁと思いました。
NHKのあさイチでも紹介されるようですし、少しずつ認知されていけば良いなぁと思います。
家族信託が知られるようになれば、相続をめぐる実務も必ず大きく変化していくと思います。
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信託財産としての株式を事業承継対策に利用する
信託というと、金銭や不動産を対象として思い浮かべることが多いですが、株式も信託財産として設定することができます。
家族経営の中小企業や、起業をして１人株主で設立した会社経営者にとって、自社株式を信託することで、円滑な事業承継を進めることが可能になります。
ここでいう円滑な事業承継とは、現在の経営体制を維持していくということを想定していますので、家族内で話し合って「今後、会社経営をしていくのは、○○にしよう」というという合意ができていることが前提となります。
家族経営のような中小企業の場合、会社法以前の商法にもとづいて株式会社を設立していると、発起人（創業者メンバーとしての出資者＝株主）が７名以上存在していることも多いですが、その株主たちが高齢になり、会社の意思決定をおこなう株主として議決権を行使することが難しくなるとか、亡くなって相続が発生すると株主としての地位が複数の相続人に分散してしまうことがあります。
相続によって株主としての地位が複数の相続人に移ったとしても、家族内なのだから問題ないじゃないかという考え方もありますが、相続によって配偶者やその子どもたちに株主としての地位が承継されたとしても、当の本人らは会社経営に興味がないことも多く、経済的価値（＝配当金や株式の価値）のみに関心があるか、そもそもそういったことに一切関心がないこともあります。
ただ会社を経営している執行部（役員）としては、そのような人物が、もし会社の意思決定に必要な議決権の過半数を占めるような事態になったら、いつ会社の経営方針が１８０度転換してしまうかも分からず、安定した経営基盤を維持することはできなくなってしまいます。
具体的には、会社の重要な財産を処分するとか、金融機関等から資金調達をするとか、新役員を迎え入れるとかに際して、株主総会で承認決議を得ようとしても、スムーズにことが進まない恐れもでてくる訳です。
株主が死亡した場合に備えて、会社の定款で、株主が死亡した場合、会社は株主の相続人に対して株式売渡請求ができる旨を定めてあれば、会社経営に関与していなかった人物が株主になることを防止することができます（会社法第１７４条）。
ただし会社はその株主に相続があったことを知った日から１年以内に請求をしなければなりません(会社法第１７６条１項)し、株式の売買価格について協議が必要だとか、協議が整わない場合は、２０日以内に裁判所に価格決定の申立をしなければならないとか、協議を経ずに裁判所に価格決定の申立をするケースもありますので迅速な対応が必要となってきます（会社法第１７７条)。
もし創業者メンバーが７名いたとして各々について相続が発生したとしたら、その都度このような対応をしていく必要があり、とても煩雑だけではなく対応に苦慮する可能性もあります。
ここで選択肢の１つとして登場するのが株式の信託です。
たとえば現時点で存在している株主どうしで話し合いをして合意形成をし、現在の株主７名を各々委託者兼受益者、現在のオーナー社長の後継者を受託者とする信託契約をする方法があります。
株式の信託によって受託者は、会社の全議決権を行使できるようになりますから、会社の意思決定に不安要素はなくなります。
もし信託契約締結時に存在していた株主が死亡した場合は、信託契約に定めた受益者変更手続きによって、その株主の相続人が新たな受益者になるとか、その受益権を会社が買い取るとか信託契約の定め方にもよりますが、少なくとも会社の経営基盤が危うくなるような事態にはならないようにすることができます。
現在のオーナー社長が亡くなった場合は、その時点での委託者の状況にもよりますが、信託は終了すると定めておくか、受託者が交替するように定めて信託を継続していくことも可能です。
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受託者と受益者の関係
信託法８条は、（受託者の利益享受の禁止）として「受託者は、受益者として信託の利益を享受する場合を除き、何人の名義をもってするかを問わず、信託の利益を享受することができない。」と規定しています。
ここで「受益者として信託の利益を享受する場合を除き」とありますから、受託者は受益者を兼ねることができることを前提としています。
また「何人の名義をもってするかを問わず、信託の利益を享受することができない」とありますから、受託者本人以外の名義を借りて受託者が実質的に信託の利益を受けることを禁止しています。
たとえば、受託者本人が受益権を得られるように自分の親族名義で受益権（信託の報酬は除く）を取得するような内容の信託を設定することはできません。
信託の設定を検討する場合は、委託者の意思を尊重することは当然ですが、受託者の意思も確認した上で手続きを進めていく必要があります。
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農地の時効取得
農地を時効取得する場合、農地法の許可は不要です。
以下、最高裁判所第一小法廷昭和５０年９月２５日判決の判示です。
時効による農地所有権の取得については、農地法３条の適用はない。
「農地法３条による都道府県知事等の許可の対象となるのは、農地等につき新たに所有権を移転し、又は使用収益を目的とする権利を設定若しくは移転する行為に限られ、時効による所有権の取得は、いわゆる原始取得であつて、新たに所有権を移転する行為ではないから、右許可を受けなければならない行為にあたらないものと解すべきである。時効により所有権を取得した者がいわゆる不在地主である等の理由により、後にその農地が国によつて買収されることがあるとしても、そのために時効取得が許されないと解すべきいわれはない。」
つまり農地法の許可が必要な所有権移転というのは、新たに所有権を移転する行為を指すので、時効取得のような原始取得はこれにあたらないということです。
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代償分割を利用した遺産分割協議
故人の名義のマンションについて相続人Ａ・Ｂ間の遺産分割協議の中で、相続人Ａがそのマンションの名義を取得することになったけれど、そうするとＡの相続分が、Ｂの相続分に比べてバランスが取れない（多すぎる）というケースがあります。
その分、Ｂには故人の預貯金を相続してもらえば良いのでしょうが、見合うだけの預貯金が遺されていない場合もあります。
ではこの場合、マンションの登記名義をＡ・Ｂ２名の共有にすれば良いという考え方もありますが、相続登記の名義を共有にしてしまうと、後々いざマンションを処分（売却）しようという段階になった場合、売主としてＡ・Ｂ双方がともに行動しなければならず、媒介契約、売買契約、残金決済等なにかと手間と時間がかかる場面で日程調整も含め苦労することが多くあります。
また相続登記を共有名義にしておくと、売る売らないの判断も独断で進めることができません。さらには、Ａ・Ｂのうちどちらかが亡くなってしまい、さらに相続登記がされることになり、親戚とはいえ普段から交流のない者同士がマンションの共有名義となってしまうと、処分するのにもさらに苦労するかもしれません。
このような事態にならないようにマンションの名義はＡさんのみとし、Ｂさんの相続分として、Ａさん固有の財産（不動産でも金銭等でも可）をＢさんに移転することを合意するという遺産分割協議の方法もあります。これを代償分割と呼んでいます。
相続税法基本通達１９の２－８では、代償分割のことを「共同相続人又は包括受遺者のうちの1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割」と定義しています。
また家庭裁判所で行われている遺産分割調停でも、家事事件手続法第１９５条で債務を負担させる方法による遺産の分割として、「家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。」と規定しており、代償分割の運用がなされています。
実際に、Ａがもともと所有していた不動産をＢに移転する内容の遺産分割協議が成立した場合には、「遺産分割による贈与」や「遺産分割による売買」などという登記原因でＡからＢに所有権移転登記をすることができます。
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