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任意後見契約の流れと必要書類
公正証書での契約手続きから発効までをわかりやすく解説
任意後見契約の全体像
任意後見契約は、将来に備えて判断能力があるうちに契約を結び、本人の判断能力が低下した際に発効する制度です。以下のような流れで進みます。

契約までの手続きの流れ
- 1. ご相談・内容の確認
ご本人のご希望や将来の不安をお聞きし、契約の必要性や方向性を検討します。 - 2. 任意後見人候補者との調整
ご家族や専門職(司法書士・弁護士等)と協議し、契約内容をすり合わせます。 - 3. 契約書案の作成
任意後見契約書の草案を作成し、公証人と事前打ち合わせを行います。 - 4. 公証役場での契約締結
公証人の面前で契約内容を読み上げ、正式に公正証書を作成します。
→ 任意後見契約の仕組みを図解で知りたい方は こちら をご覧ください。
契約後の流れ(発効まで)
契約が締結された後も、すぐに効力が発生するわけではありません。
- 契約は将来の備えであり、発効のためにはご本人の判断能力低下が必要です。
- 判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立」を行い、任意後見が開始されます。
任意後見人が実際に財産管理などを行うのは、この申立が認められてからです。
必要書類一覧
任意後見契約の締結時に必要な主な書類は以下の通りです。
- 本人の住民票(3か月以内)
- 本人の印鑑証明書(3か月以内)
- 任意後見人予定者の住民票
- 任意後見契約書案(当事務所で作成)
- 本人・任意後見人予定者の実印
※公証役場によって追加書類を求められる場合があります。
当事務所のサポート内容
- 契約内容の設計支援
- 書類一式の作成
- 公証人との事前打合せ
- 契約当日の同行(必要に応じて)
- 後見発効時の申立サポート(別途)
まずは無料相談をご利用ください。