主な取り扱い業務相続放棄 | 相続手続,家族信託,遺言,相続放棄,会社設立,建物明渡請求などのご相談は柏市の小川司法書士事務所

主な取り扱い業務　相続放棄

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「相続は放棄します。」と表現される場合、民法で規定している「相続放棄」ではなく、単に特定の財産(たとえば自宅不動産)を取得しないという意味で使われる場合があります。

裁判所の相続放棄の手続きは、被相続人の「すべての遺産（財産、債務）を引き継ぎません」という趣旨で行われるものです。

遺産分割協議の中で「相続しません。」というのは、裁判所の相続放棄の手続きではなく、単に遺産分割協議の中でその人が遺産を取得しないことになっただけです。

たまに個人の方が自分で作ってきた遺産分割協議書の記載事項で見かける表現として「相続人●●●●は、遺産を一切相続しない。」というものがありますが、この表現をもって「相続人●●●●は相続放棄をした。」と主張するのは不正確ということになります。

家庭裁判所に相続放棄の申述手続きをするためには、自分のために相続の開始があったことを知ったときから原則として3か月以内にする必要があります。

この３ヶ月という期限を過ぎた場合でも、事情によっては相続放棄の申述が認められる場合もありますが無条件にというわけではありませんので裁判所に対する相続放棄の申述を考えている方はなるべく早く手続きをしましょう。

申立書作成	相続人１人あたり４４，０００円(税込)～
申立書に添付が必要な戸籍謄本の収集	１通あたり２，７５０円(税込)

※相続人が１名追加するごとに２２，０００円(税込)

※申述期間である３ヶ月を超えた相続放棄申述の場合、上申書作成等の費用が別途必要となる場合があります(税込１１，０００円)。

※このほか印紙代８００円、切手代の実費がかかります。

初回相談	除籍謄本・除住民票・戸籍謄本・住民票・遺産内容を記した資料があればお持ちください。相談は無料です。