Archive for the ‘紛争解決の方法’ Category

受信料支払債務の消滅時効

2020-03-20

NHK(日本放送協会)に対する受信料支払債務の消滅時効の援用について触れたものとして平成29年12月6日の最高裁大法廷判決があります。

前提知識として放送法64条1項の規定を見ておきますと、
放送法64条1項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

ここで条文上、「契約をしなければならない」となっている点に違和感があるかもしれません。
「契約自由の原則」という言葉を大学の一般教養で耳にしたことがあるかもしれませんがここではその例外として「契約が強制されている」わけです。

上記最高裁判決では、この放送法64条1項があるにも関わらず、契約に応じない人がいる場合
放送法64条1項は「契約の締結を強制する旨を定めた規定であり(略)承諾をしない場合には,日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって上記契約が成立する。」としています。
またこの規定が憲法違反ではないかとの主張に対しては、憲法に違反しないと判示しています。

これを前提にNHK(日本放送協会)と「契約を締結した者は(略)、同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。」と判示しています。
契約が成立している以上、その契約にもとづいて受信料の支払義務も発生するという内容の判決です。

そしてこの受信料債権については、契約成立後に履行期が到来するものを除き契約成立時から消滅時効が進行する旨も判示しています。

受信料の支払義務についての時効期間は5年とされていますから(最高裁平成26年9月5日第二小法廷判決)、契約成立時から5年、または契約成立後に履行期が到来した受信料の支払債務についてはそこから5年経過すると消滅時効の援用の可能性が出てくるということになります。

消滅時効については、5年経過していても「時効の援用」をしないと時効の効力を主張できないことになっています(不確定効果説の停止条件説)から、消滅時効を主張したいと考えている方は5年の経過だけで安心しないで、必ず「時効の援用」をする必要があります。

時効の援用の具体的な方法としては、相手方に対し、「時効を援用します」という通知を出すことになりますが、後日、通知を「出した」・「出していない」などと争いになることを防止するために、時効援用通知は内容証明郵便で行うことが一般的です。

ちば司法書士総合相談センター(松戸)

2019-09-25

司法書士による無料相談をご希望の方で「ちば司法書士総合相談センター」をご存じない方が多いようです。

松戸会場(松戸商工会議所4階会議室)の場合、原則毎週土曜日の10時から4コマ(各60分)の相談枠があり、相談員2名体制ですから計8コマの枠があります。

相談員の司法書士と直接60分相談できるのでかなり詳しくお話ができると思います。

お申し込みは電話予約が必要なので当日会場に直接行っても相談はできません。

お申し込み電話番号は 043-204-8333 (ちば司法書士総合相談センター)

 

千葉司法書士会の無料電話相談

2019-01-29

千葉司法書士会では毎週月曜日と水曜日の午後2時から午後5時まで無料電話相談を行っています。

千葉県内からのお電話のみの受付です。

午後2時台は電話が集中しますので午後4時以降が比較的つながりやすいです。

サイトはこちら

近くの司法書士を紹介してほしいというお電話でも対応してくれます。

 

遺産分割調停が不成立に終わった場合

2017-11-10

遺産分割調停が不成立に終わった場合、その事件は遺産分割審判に自動的に移行されます(家事事件手続法272条第4項)。

ちなみに離婚調停の場合は審判に自動的に移行されないので離婚請求訴訟を提起する必要があります。

家事事件手続法
(調停の不成立の場合の事件の終了)
第272条第1項

調停委員会は、当事者間に合意(第277条第1項第1号の合意を含む。)が成立する見込みがない場合又は成立した合意が相当でないと認める場合には、調停が成立しないものとして、家事調停事件を終了させることができる。ただし、家庭裁判所が第284条第1項の規定による調停に代わる審判をしたときは、この限りでない。

第4項

第1項の規定により別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了した場合には、家事調停の申立ての時に、当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなす。

遺産分割の調停期日に出頭できないとき

2017-11-10

調停の当事者が遠隔地に居住している場合等で、調停の場所に出席することができない場合でも、事前に調停委員会や裁判官から提示された調停条項案を受諾すれば、調停の合意が成立したものとみなすという規定があります(家事事件手続法第270条)。ただし、離婚・離縁についての調停事件については、この規定は適用されません。

家事事件手続法第270条

(調停条項案の書面による受諾)

1 当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合において、その当事者があらかじめ調停委員会(裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。次条及び第二百七十二条第一項において同じ。)から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が家事調停の手続の期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。

2 前項の規定は、離婚又は離縁についての調停事件については、適用しない。

条文上の規定では「遠隔の地に居住していること」とありますが、つづけて「その他の事由により」とあります。具体的には、長期の病気や身体障碍、高齢によるものなどが含まれます。

司法書士による無料相談

2017-06-08

千葉司法書士会または千葉県内の地区ごとに司法書士が相談会を実施しています。

面談での相談と電話相談があります。

いずれも個人情報や相談内容は外部に漏れたり目的外に利用されることはありませんので安心して相談ができます。

柏市近辺の司法書士による無料相談会は以下のようなものがあります。
面談での相談はいずれも予約制なので電話で予約が必要です。

※柏市役所での司法書士による無料相談
予約受付 千葉司法書士会 柏支部
予約電話番号 04-7166-2015(平日13:00~16:00)

※柏市役所沼南支所での司法書士による無料相談
予約受付 千葉司法書士会 柏支部
予約電話番号 04-7166-2015(平日13:00~16:00)

※我孫子市役所での司法書士による無料相談
予約受付 千葉司法書士会 柏支部
予約電話番号 04-7166-2015(平日13:00~16:00)

※司法書士による無料電話相談
毎週月曜日・水曜日 午後2時~午後5時まで
毎週土曜日 午前10時から午後0時、午後1時から午後3時まで
(祝日・年末年始・夏季休業時は休み)
予約受付 千葉司法書士会
予約電話番号 0120-971-438(携帯・PHSも可)
ただし千葉県内からのみだそうです。
電話での相談は14時台が混雑します。16時以降だと比較的繋がりやすいようです。

※ちば司法書士総合相談センターによる無料法律相談
場所 松戸商工会議所
日時 土曜日の10時から14時
予約受付 ちば司法書士総合相談センター
予約電話番号 043-204-8333
土曜日の10時から14時の間

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