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柏市での会社設立、本当に「自分で」できますか？
千葉県柏市で会社を設立し、新たな事業をスタートさせようとお考えの皆様、誠におめでとうございます。事業計画の策定や資金調達など、やるべきことが山積する中で、「会社設立の手続きは、費用を抑えるために自分でやってみよう」とお考えになる方も少なくないでしょう。
しかし、その一歩を踏み出す前に、少しだけ立ち止まってみてください。会社設立登記は、一見すると簡単な手続きに見えるかもしれません。しかし、実際には作成すべき書類が多く、法的なルールに則って正しい順序で進めなければ、思わぬ時間や費用のロスが生じてしまうことがあります。これは、私たち司法書士が日々の業務で実際に目の当たりにしている現実です。
この記事では、単なる手続きの解説に留まりません。柏市で起業される皆様が、貴重な時間と資金を本業の成長に集中させ、スムーズなスタートダッシュを切るために、専門家である司法書士に依頼する具体的なメリットと費用について、詳しく解説していきます。
ご存知ですか？会社設立でつまずく3つの落とし穴
「自分でできる」という判断が、時として事業の足かせになってしまうことがあります。ここでは、専門知識なしで会社設立を進めた場合に陥りがちな、3つの典型的な「落とし穴」についてご説明します。
【時間の罠】本業の準備が遅れる書類作成と手続きの煩雑さ
起業家にとって、最も貴重な資源は「時間」です。しかし、会社設立の手続きをご自身で行う場合、この貴重な時間が想像以上に奪われてしまいます。
例えば、会社の憲法ともいえる「定款」の作成。インターネットで雛形は見つかるかもしれませんが、ご自身の事業内容に合わせて法的に問題のない形にカスタマイズするには専門知識が必要です。作成した定款を公証役場で認証してもらうための事前調整、法務局への申請書類の準備と提出、もし不備があれば何度も足を運ぶことになります。
これらの手続きに追われる間、本来最も力を注ぐべき事業計画のブラッシュアップ、顧客へのアプローチ、サービス開発といった本業の準備が滞ってしまいます。これは、単なる時間のロスではなく、事業の成長機会を逃す「機会損失」に他なりません。
【費用の罠】節約したはずが…結果的に高くつく追加費用
「専門家への報酬を節約したい」というお気持ちはよく分かります。しかし、その判断が結果的に余計な出費を招くケースは少なくありません。
最も分かりやすい例が、株式会社の定款認証時にかかる「収入印紙代4万円」です。ご自身で紙の定款を作成して認証を受ける場合、この印紙代が必ず必要になります。しかし、司法書士が「電子定款」を作成して認証手続きを行えば、この4万円は一切かかりません。
さらに、書類に不備があった場合、法務局との往復にかかる交通費や、修正のために費やす時間もコストです。最終的に自分では手に負えず、修正だけを専門家に依頼することになれば、かえって高くついてしまう可能性も十分に考えられます。「安物買いの銭失い」を避けるためにも、トータルコストで判断することが重要です。
【信用の罠】登記後の修正でスタートダッシュに急ブレーキ
目先の登記完了だけを考えて手続きを進めてしまうと、後々、事業運営そのものに支障をきたすという深刻な事態を招くことがあります。
例えば、会社の「事業目的」。将来展開したい事業が定款に記載されていなければ、許認可が取得できなかったり、融資の際に事業内容を説明しづらくなったりする可能性があります。また、役員構成や資本金の額なども、金融機関からの信用度に関わる重要な要素です。
実際に、インターネットの情報だけを頼りにご自身で登記を終えたものの、後になって事業目的の追加や役員の変更が必要になり、当事務所に変更登記をご依頼に来られる方もいらっしゃいます。変更登記には当然、新たな費用（登録免許税）と時間がかかります。会社の設計図は、最初の段階で専門家と共にしっかりと描くことが、スムーズな事業運営の鍵となるのです。
最悪のシナリオ：登記はできても事業が始まらない！？
無事に会社設立登記が完了しても、それで終わりではありません。むしろ、そこからが本当のスタートです。しかし、手続き上のちょっとした見落としが、事業の生命線ともいえる銀行口座の開設を妨げ、ビジネスが始まらないという最悪のシナリオに繋がるケースが増えています。
その原因となるのが「実質的支配者リスト」です。これは、会社の意思決定に大きな影響力を持つ個人（実質的支配者）が誰であるかを証明する書類で、法務局で認証を受けることができます。近年、マネー・ローンダリング対策の強化などから、多くの金融機関が法人口座の新規開設時に、この「実質的支配者リスト」の提出を求めるようになっています。
この制度を知らずに登記だけを終えてしまうと、いざ銀行で口座開設をしようとした際に、「リストがないため手続きが進められない」という事態に陥りかねません。事業用の資金を管理できず、取引先への支払いや入金の確認もできないまま、貴重な時間が過ぎていく…。これは、起業家にとって致命的な状況です。司法書士に依頼すれば、設立登記と同時にこのリストの作成・認証もスムーズに進めることができ、このようなリスクを回避できます。
参考：実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）
解決策は「司法書士」への依頼｜柏市での費用相場は？
ここまでご説明したような落とし穴を避け、確実かつスムーズに会社を設立するための最も有効な解決策が、司法書士への依頼です。では、実際に柏市で司法書士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。費用の内訳と相場観について解説します。
会社設立登記にかかる費用の全内訳
会社設立にかかる費用は、大きく分けて「実費」と「司法書士報酬」の2つから構成されます。
- 実費：ご自身で手続きをしても必ずかかる費用です。主に、法務局に納める「登録免許税」や、公証役場に支払う「定款認証手数料」などが該当します。
- 司法書士報酬：各種書類の作成、法務局への申請代行など、専門的な手続きを依頼するための費用です。
以下に、代表的な「株式会社」と「合同会社」の設立費用目安をまとめました。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 【実費】 | |||
| 登録免許税 | 150,000円～ | 60,000円～ | 資本金の額によって変動します。 |
| 定款認証手数料 | 約52,000円 | 0円 | 合同会社は定款認証が不要です。 |
| 定款印紙代 | 0円（電子定款の場合） | 0円（電子定款の場合） | ご自身で紙定款を作成すると40,000円かかります。 |
| 【司法書士報酬】 | 50,000円～80,000円程度 | 50,000円～80,000円程度 | 事務所や業務範囲によって異なります。 |
| 合計 | 約262,000円～ | 約110,000円～ |
※上記はあくまで一般的な目安であり、事案によって変動する可能性があります。正確な費用は必ずお見積りでご確認ください。
司法書士に依頼すると、実は費用が安くなるケースも
「やはり専門家に頼むと報酬分だけ高くなる」と思われたかもしれません。しかし、先ほど「費用の罠」でも触れた通り、株式会社の設立においては、司法書士に依頼することでご自身で手続きするよりも総額が安くなる可能性があります。
その理由は「電子定款」です。司法書士は電子署名と専用のシステムを用いて電子定款を作成することができます。これにより、紙の定款で必要となる収入印紙代40,000円が不要になります。
例えば、司法書士報酬が8万円だったとしても、この印紙代4万円が節約できるため、実質的な負担額は4万円となります。この4万円で、煩雑な書類作成や法務局とのやり取りから解放され、本業に専念できる時間を確保できると考えれば、非常に合理的な投資といえるのではないでしょうか。
小川直孝司法書士事務所が選ばれる5つの理由
柏市にも会社設立をサポートする専門家は数多くいますが、その中で当事務所が多くの起業家の皆様からお選びいただいている理由をご紹介します。
1. 相談から登記完了まで代表司法書士が一貫対応
当事務所では、最初のご相談から定款の作成、登記申請、そして完了後の書類お渡しまで、すべてのプロセスを代表司法書士である小川直孝が責任を持って対応することを基本方針としております。これにより、皆様の会社のビジョンを深く理解した上で、最適な手続きを最後までサポートすることをお約束します。
2. 明確な料金体系と電子定款によるコスト削減
ご依頼前に総額を明記したお見積書を提示いたします。事案の内容により追加の作業や実費が発生する場合がありますので、見積もり内容や追加費用の可能性については事前にご説明します。電子定款の作成に対応しているため、原則として紙定款の収入印紙（40,000円）が不要となり、お客様の費用負担を抑えることが可能です。詳しい料金については、料金一覧のページもご覧ください。
3. 設立後の事業運営を見据えた最適な会社設計
私たちの仕事は、単に登記書類を作成する「代書屋」ではありません。皆様の事業内容や将来の展望を丁寧にお伺いし、許認可申請や融資、事業拡大までを見据えた最適な「事業目的」の定め方や、スムーズな意思決定ができる「役員構成」など、法務の専門家としてプラスアルファのご提案をさせていただきます。設立後の安定した事業運営の礎を、共に築き上げていきましょう。
4. 平日20時まで・土日祝も対応！相談しやすい環境
お仕事を続けながら起業準備をされている方や、日中は事業の準備で忙しいという方のために、当事務所では柔軟な相談体制を整えています。平日は夜20時まで、さらに土日祝日のご相談予約も可能です。事務所（千葉県柏市中央町5-21 穂高第1ブラザーズビル703）は柏駅から徒歩圏内とアクセスも良好ですが、ご来所が難しい場合には出張相談やオンライン（Zoom、Skype）でのご相談にも対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。（代表司法書士：小川直孝、千葉司法書士会所属）
5. 設立後の各種手続きもワンストップでサポート
会社は設立して終わりではありません。事業が成長するにつれて、役員の変更、本店の移転、増資など、様々な登記手続きが必要になります。当事務所にご依頼いただければ、会社の「かかりつけ医」として、設立後の法務手続きも継続的にサポートいたします。会社設立をきっかけに司法書士との繋がりができることで、何か困ったときに気軽に相談できる専門家が見つかったと喜んでいただくことも少なくありません。また、税務や労務に関するご相談についても、信頼できる税理士や社会保険労務士をご紹介することが可能です。
会社設立までの流れと無料相談のご案内
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方のために、当事務所では初回のご相談（約30分）を無料で承っております。ご依頼までの流れと併せて、お気軽にお問い合わせください。
ステップ1：無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、ご希望の相談日時をお知らせください。「何から話せばいいか分からない」という状態でも全く問題ございません。司法書士が丁寧にお話を伺いますので、ご安心ください。
ステップ2：代表司法書士によるヒアリング・お見積り
ご予約いただいた日時に、代表司法書士の小川が直接ご対応いたします。どのような会社を作りたいか、事業内容や今後の展望などをお聞かせください。お伺いした内容に基づき、最適な設立プランと、登記完了までに必要な費用の総額を明記したお見積書をその場でご提示します。もちろん、相談したからといって無理に契約を勧めることは一切ございません。
ステップ3：必要書類の準備・作成
正式にご依頼いただけましたら、手続きを開始します。お客様には、発起人や役員に就任される方の印鑑証明書など、ご本人でなければ取得できない書類のご準備をお願いいたします。その間に、当事務所で定款や議事録、登記申請書といった専門的な書類をすべて作成いたします。お客様の負担は最小限です。
ステップ4：定款認証・登記申請・設立完了
書類の準備が整いましたら、公証役場での定款認証手続き、法務局への登記申請まで、すべて当事務所が責任を持って代行いたします。一般的には登記申請から1週間～10日程度で完了することが多いですが、法務局の処理状況によってはさらに日数を要する場合もございます。完了後、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードなど、設立後の重要書類一式をお渡しして、すべての業務が完了となります。
柏市での会社設立は、皆様のビジネスにおける重要な第一歩です。その大切な一歩を、法務の専門家として全力でサポートさせていただきます。少しでもご不安な点がございましたら、どうぞお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
