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相続業務
不動産の相続登記申請のほか、遺産分割協議書の作成、戸籍謄本・除籍謄本の取り寄せをお客様に代わって行います。不動産の所在地については全国対応しています。
遺産整理業務
不動産のほか預貯金、株式、投資信託等の遺産整理業務を相続人の方々からのご依頼により各金融機関での相続手続きをすべて代行いたします。相続した不動産の売却手続き・現金化の手続きも代行いたします。お客様は原則として当事務所とやりとりするだけで手続きが完了します。
家族信託サポート業務
大切な家族の財産を家族で守り抜くための手法が家族信託です。自分の親が認知症や病気等になっても、家族信託契約があれば信託された家族が財産を親のために管理していくことが可能です。ただし正しい家族信託契約をするためには家族信託に精通した専門家のサポートが必須です。司法書士小川直孝は家族信託専門士・民事信託士としてこれまで多くの家族信託の組成に携わってきました。
遺言書作成サポート業務
公正証書遺言作成サポートや証人の手配、遺言書の検認申立、遺言書検索のサポートも行います。自筆証書遺言の作成サポートのほか、法務局の遺言書保管制度についてのご相談も受け付けています。
贈与登記申請業務
不動産の生前贈与を夫婦間で、親族間で行う場合、所有権移転登記をすれば良い訳ではなく、贈与税や不動産取得税等の配慮も必要となります。小川司法書士事務所では提携先の税理士の先生と協働して適切な贈与手続きをサポートしています。
成年後見業務
認知症や高次脳機能障害になった方の財産管理や身上監護を担当するのが後見人・保佐人・補助人です。家庭裁判所の審判によりこれらの仕事に就くことや、成年後見開始・保佐開始・補助開始の申立書の作成、添付書類の取り寄せサポートもしています。
任意後見業務
自分が将来認知症などになって財産管理などができなくなったときに信頼できる人に後見人になってもらうためには、公正証書で任意後見契約を結ばなければならないことになっています。任意後見契約に必要な書類の収集、公証役場とのやりとり、契約書文案作成、任意後見とセットで準備しておきたい任意代理契約、死後事務委任契約まで小川司法書士事務所がサポートします。
会社設立業務
新しく株式会社、合同会社、一般社団法人を立ち上げようとしている方のために法務局への登記申請に必要な書類の作成から実際の登記申請、登記事項証明書の取得、印鑑カード交付申請までをサポートします。お客様は本業の立ち上げに専念していただくことができます。
抵当権抹消登記申請業務
住宅ローンの返済が完了したら銀行から「抵当権抹消書類一式」という書類が送られてきたという方のために、面倒な法務局への事前相談にも行くことなく、抵当権抹消登記申請から登記完了書類の回収までを代行いたします。
相続放棄申立書作成サポート業務
相続放棄の申述申立書の作成提出が迫っているけど方法が分からないという方のために申立書の作成、添付が必要な戸籍謄本等の取り寄せも代行いたします。
裁判事務業務
不在者財産管理人選任申立、破産手続開始免責申立、民事再生申立等の裁判所提出書類の作成を本人に代わって行います。
簡易裁判所の民事紛争手続代理業務
司法書士法で定める民事訴訟手続きを代理します。建物明渡請求、過払い金返還請求、貸金返還請求、滞納家賃支払請求等について訴訟物の価額が１４０万円以内のものが対象になります。
財産分与登記申請業務
離婚をすると通常は慰謝料や財産分与による清算が行われることになりますが、不動産の名義変更が必要な場合、登記申請に必要な添付書類の作成や法務局への登記申請、書類の回収までを司法書士が代行いたします。
