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相続人調査と戸籍謄本集め、「自分でできる」と思っていませんか？
「相続手続きが始まったけれど、まずは戸籍謄本を集めればいいらしい。役所に行けば取れるものだし、費用も節約できるから自分でやってみよう」
ご親族が亡くなられ、相続という現実に直面した方の多くが、最初にこのように考えられるのではないでしょうか。しかし、その一見単純に見える「戸籍謄本集め」こそが、相続手続き全体を左右する、極めて重要かつ専門的な作業であることは、あまり知られていません。
もし、必要な戸籍が一つでも欠けていたり、見落としていた相続人が一人でもいたりした場合、その後のすべての手続きが無駄になりかねないとしたら…。
この記事では、相続の専門家である司法書士の視点から、ご自身で相続人調査を行うことの本当のリスクと、私たち専門家にお任せいただくことの真の価値について、詳しく解説していきます。読み終える頃には、なぜ専門家への依頼が、結果的に時間と費用、そして何よりご家族の安心を守るための最善の選択となるのか、きっとご理解いただけるはずです。
相続人調査を怠った場合の3つの深刻なリスク
相続人調査は、単に戸籍を集める作業ではありません。法律に基づいて相続人を一人残らず確定させる、非常に厳密な手続きです。この調査が不十分だった場合、後々取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。
リスク1：遺産分割協議が無効になり、全てやり直しに
相続人全員の参加と合意は、遺産分割協議が法的に有効となるための絶対条件です。もし、調査ミスによって相続人が一人でも漏れた状態で遺産分割協議書を作成しても、その合意は、欠けていた相続人から無効または取り消しを主張される可能性があり、最悪の場合、協議内容が覆ることがあります。
たとえ協議が円満に終わり、全員が署名捺印した後であっても、すべてが白紙に戻ってしまうのです。これでは、費した時間と労力が無駄になるだけでなく、相続人間の信頼関係にまで亀裂が入りかねません。「ちゃんと調べてくれなかったのか」という不信感が、新たな火種となることも少なくないのです。
リスク2：不動産や預貯金の名義変更がストップする
法務局（不動産の名義変更）や金融機関（預貯金の解約・名義変更）は、相続手続きにおいて極めて厳格な書類審査を行います。提出された戸籍謄本に少しでも不備や不足があれば、「これでは手続きを進められません」と、申請は即座に差し戻されてしまいます。
「あと一枚、〇〇の戸籍が足りません」と言われても、それがどの役所に、どの戸籍を請求すれば良いのか、一般の方には判断が難しいことも多いでしょう。手続きが止まっている間にも、固定資産税の支払いや公共料金の引き落としなど、待ってくれない支払いは続きます。手続きが進まない焦りとストレスは、想像以上に大きな負担となります。
リスク3：後から現れた相続人との間で新たなトラブルが発生
これが最も深刻で、避けたいシナリオかもしれません。例えば、亡くなったお父様に、前妻との間に子供がいた、あるいは認知している子供がいた、というケースは決して珍しくありません。
ご家族が全く知らなかった相続人が、手続きがすべて終わったと思った頃に現れ、自身の相続権を主張してきたらどうなるでしょうか。一度完了した遺産分割は覆され、財産の返還を求められることになります。話し合いで解決できなければ、家庭裁判所での調停や審判、最悪の場合は訴訟へと発展する可能性も否定できません。このような泥沼の争いは、故人が最も望まないことではないでしょうか。正確な相続人調査は、こうした未来の紛争を防ぐための、何よりの保険なのです。
なぜ戸籍謄本集めはこれほど大変なのか？
「リスクは分かったけれど、なぜそんなに難しいの？」と思われるかもしれません。相続手続きで求められる戸籍謄本の収集が、一般の方が想像する以上に困難な理由を具体的にご説明します。
出生から死亡まで…膨大な戸籍を遡る必要性
相続手続きでは、亡くなった方（被相続人）の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本」が必要です。これは、その方の生涯における婚姻、離婚、養子縁組、認知といったすべての身分変動を確認し、相続人が誰であるかを法的に証明するために不可欠だからです。
人は結婚や転籍（本籍地を移すこと）によって新しい戸籍が作られます。また、法律の改正によっても戸籍は作り替えられてきました。そのため、多くの場合、一人の人間の戸籍は一つではなく、複数の市区町村にまたがって、何通にも分かれて存在します。これらの戸籍を、パズルのピースを一つずつ集めるように、途切れることなくすべて集めなければならないのです。
手書きで判読不能？古い戸籍の解読という壁
時代を遡ると、「除籍謄本」や「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」といった古い戸籍を取得することになります。これらは手書きで作成されており、達筆な毛筆で書かれていたり、旧字体や独特の言い回しが使われていたりするため、現代人には解読が非常に困難です。
文字のかすれや癖のある字を読み間違えるだけで、相続人の名前や続柄を誤解し、結果的に相続人を見落とすリスクに直結します。私たち司法書士は、日常業務でこれらの古い戸籍を読み解く訓練を積んでいますが、それでも慎重な確認を要する作業です。経験のない方が正確に読み解くのは、至難の業と言えるでしょう。
平日の役所回り…時間と手間との戦い
戸籍謄本は、その戸籍が置かれている市区町村の役所でしか取得できません。亡くなった方が若い頃に本籍を置いていた場所が遠方であれば、その役所に請求する必要があります。全国各地に本籍地が点在しているケースも珍しくありません。
役所の窓口は、当然ながら平日の日中しか開いていません。お仕事をされている方にとって、この時間帯に複数の役所とやり取りをすることは大きな負担です。郵送で請求することも可能ですが、申請書の記入、本人確認書類のコピー、手数料分の「定額小為替」の購入と送付など、一つ一つの作業が非常に煩雑で手間がかかります。
司法書士による戸籍謄本取得代行の3つのメリット
これらの困難やリスクを回避し、確実かつスムーズに相続手続きを進めるために、私たち司法書士がお手伝いできます。専門家に依頼することで、単に「楽ができる」以上の大きなメリットがあります。
司法書士の視点：お客様の「無理」を「安心」に変えるために
相続手続きのご相談で、亡くなった方の「出生まで遡った戸籍が必要です」とご案内すると、多くの方が「自分ではとても無理です…」と不安そうな顔をされます。特に、相続財産に不動産が含まれる場合の柏市の相続登記・手続き｜義務化の罰則と司法書士費用を解説や、複数の金融機関での手続きが必要な遺産整理では、戸籍の収集は避けて通れません。
司法書士が可能な範囲で手続きを代行できることをお伝えすると、皆様ほっとした表情を浮かべられます。また、「金融機関ごとに何通も戸籍のセットを取らなければいけない」と勘違いされている方も多いのですが、法務局が発行する「法定相続情報一覧図の写し」という証明書を取得すれば、その後の手続きが非常にスムーズになります。私たちは、戸籍を集めるだけでなく、その後の手続き全体を見据えて、お客様にとって効率的で負担の少ない方法をご提案することを目指しています。この「先を見通したサポート」が、専門家にご依頼いただく価値の一つだと考えています。
メリット1：相続のプロが正確・迅速に収集【時間と手間を大幅削減】
私たち司法書士は、国家資格を持つ相続手続きの専門家です。ご依頼者様からの委任に基づき、職務上、戸籍謄本等を請求する権限（職務上請求）を行使して、必要となる戸籍を正確かつ迅速に収集することが可能です。
古い戸籍の解読にも習熟しており、離婚歴が多い、養子縁組がある、認知した子がいるといった複雑なケースでも、法律の専門家として的確に相続関係を確定させます。皆様が費やすはずだった膨大な時間と労力を、私たち専門家が肩代わりいたします。
メリット2：相続人調査から相続登記までワンストップで完結
戸籍謄本を集めることは、相続手続きのゴールではなく、スタート地点に過ぎません。戸籍収集が終わると、次は「遺産分割協議書の作成」、不動産があれば「相続登記（名義変更）」、預貯金があれば「金融機関での解約・払戻し手続き」と、専門的な手続きが続きます。
小川直孝司法書士事務所にご依頼いただければ、最初の戸籍収集から、最終的な不動産や預貯金の名義変更まで、手続きの多くを一つの窓口で対応することが可能です。ただし、相続税の申告が必要な場合は税理士、相続人間で争いがある場合は弁護士といったように、事案に応じて他の専門家との連携が必要になることもございます。手続きごとに別の専門家を探す手間は一切かかりません。相続全体をトータルでサポートできる点こそ、司法書士にご依頼いただく大きなメリットです。
メリット3：相続トラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現
専門家が客観的かつ法的な視点で相続人調査を行うことで、「相続人の見落とし」という致命的なミスを防ぎます。これにより、後から新たな相続人が現れてトラブルになる、といった将来の紛争リスクを根本から断つことができます。
また、法律の専門家が間に入ることで、相続人の皆様も安心して手続きを進めることができます。相続人間の無用な疑念や感情的な対立を避け、故人を偲びながら円満な相続を実現するためのお手伝いをさせていただくことも、私たちの重要な役割だと考えています。
小川直孝司法書士事務所の相続人調査・戸籍取得代行サービス
ご依頼から手続き完了までの流れ
- 無料相談のご予約
まずはお電話またはお問い合わせフォームから、無料相談をご予約ください。ご都合の良い日時をお伺いします。 - 司法書士によるヒアリング・お見積り
司法書士の小川が直接お話を伺い、状況の確認と手続きのご説明、明確な費用のお見積りを提示いたします。 - ご契約・委任状への署名捺印
サービス内容とお見積りにご納得いただけましたら、ご契約となります。手続きに必要な委任状にご署名・ご捺印をいただきます。 - 戸籍収集・相続人調査の開始
当事務所が、全国の市区町村役場へ戸籍謄本の請求を開始します。お客様に行っていただく作業はございません。 - 収集完了のご報告・成果物のお渡し
すべての戸籍謄本の収集が完了しましたら、ご報告の上、取得した戸籍一式と作成した相続関係説明図をお渡しいたします。
相続の第一歩、まずは無料相談から始めませんか？
相続手続きは、多くの方にとって初めての経験であり、不安なことばかりだと思います。その第一歩である戸籍集めでつまずいてしまうと、その後の手続き全体に影響が出かねません。
「何から手をつけていいか分からない」「自分だけでできるか不安だ」
そう感じたら、どうか一人で抱え込まず、当事務所にご相談ください。複雑な手続きは専門家に任せ、ご自身は故人を偲ぶ大切な時間をお過ごしください。そのためのサポートを全力でさせていただきます。
お忙しい方でも安心！土日祝・夜間・オンライン相談に対応
「平日は仕事で役所にも相談にも行けない」という方もご安心ください。当事務所は、平日は夜20時まで、土日祝日もご予約いただければ対応可能です。柏駅から徒歩圏内の事務所でのご相談はもちろん、ご自宅やご指定の場所への出張相談、ZoomやSkypeを利用したオンライン相談にも対応しております。皆様のご都合に合わせた柔軟な対応が可能です。
司法書士本人が直接対応！初回30分の相談は無料です
当事務所では、すべてのご相談に代表司法書士である小川直孝が自ら対応いたします。「専門家と話がしたいのに、最初に出てくるのは事務員だった」ということはありません。最初のご相談から業務完了まで、責任を持って一貫してサポートすることをお約束します。
初回のご相談（約30分）は無料です。「とりあえず話だけ聞いてみたい」「費用がどれくらいかかるか知りたい」といったご相談も大歓迎です。無理にご依頼を勧めることは一切ございませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相続人調査・戸籍取得代行に関するよくあるご質問
Q. 依頼できるのは相続人に限られますか？
はい、原則として、ご依頼いただけるのは相続人の方、または遺言によって財産を受け取る方（受遺者）など、法律上の正当な利害関係がある方に限られます。
ご依頼いただく際には、司法書士が代理人として戸籍を請求するための委任状にご署名・ご捺印をいただきます。私たち司法書士は、この委任状に基づき、また法律で認められた「職務上請求」という権限を行使して、皆様に代わって戸籍を取得いたします。
Q. 戸籍の収集にはどれくらいの期間がかかりますか？
事案によって異なりますが、一般的には2週間から1.5ヶ月程度が目安となります。
期間が変動する主な要因としては、被相続人の転籍の回数（本籍地の数）、各市区町村役場の処理速度、郵送にかかる時間などが挙げられます。特に、相続人の人数が多い場合や、本籍地が全国に点在している場合は、通常よりお時間をいただくことがございます。2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度を利用することで期間を短縮できる場合もありますが、一部対応できない戸籍もあるため、具体的な見通しについては、ご相談の際に詳しくご説明いたします。
参考：戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）
Q. 取得できなかった戸籍があった場合はどうなりますか？
ごく稀にですが、戦争による焼失（戦災）や災害、あるいは役所での保存期間（除籍簿は150年）が経過したことによって、戸籍謄本が取得できないケースがあります。
そのような場合でもご安心ください。私たち司法書士は、単に「取れませんでした」で終わらせることはありません。役所から戸籍が取得できない旨の「取得不能証明書（廃棄証明書など）」を取り寄せます。そして、その証明書と、それ以外の収集できた戸籍を揃えて、法務局や金融機関に対し「これ以上の戸籍は物理的に存在しないため、現存する戸籍で相続人を確定しています」と法的に説明することで、多くの場合、相続手続きを進めることが期待できます。ただし、最終的な判断は各機関の審査に委ねられるため、場合によっては追加の対応が必要となることもございます。万が一の事態にも、専門家として万全の対応をいたします。
