任意後見契約の全体像

任意後見契約は、将来に備えて判断能力があるうちに契約を結び、本人の判断能力が低下した際に発効する制度です。以下のような流れで進みます。

契約までの手続きの流れ

1. 1. ご相談・内容の確認
   ご本人のご希望や将来の不安をお聞きし、契約の必要性や方向性を検討します。
2. 2. 任意後見人候補者との調整
   ご家族や専門職（司法書士・弁護士等）と協議し、契約内容をすり合わせます。
3. 3. 契約書案の作成
   任意後見契約書の草案を作成し、公証人と事前打ち合わせを行います。
4. 4. 公証役場での契約締結
   公証人の面前で契約内容を読み上げ、正式に公正証書を作成します。

→ 任意後見契約の仕組みを図解で知りたい方は こちら をご覧ください。

契約後の流れ（発効まで）

契約が締結された後も、すぐに効力が発生するわけではありません。

• 契約は将来の備えであり、発効のためにはご本人の判断能力低下が必要です。
• 判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立」を行い、任意後見が開始されます。

任意後見人が実際に財産管理などを行うのは、この申立が認められてからです。

必要書類一覧

任意後見契約の締結時に必要な主な書類は以下の通りです。

• 本人の住民票（3か月以内）
• 本人の印鑑証明書（3か月以内）
• 任意後見人予定者の住民票
• 任意後見契約書案（当事務所で作成）
• 本人・任意後見人予定者の実印

※公証役場によって追加書類を求められる場合があります。

当事務所のサポート内容

• 契約内容の設計支援
• 書類一式の作成
• 公証人との事前打合せ
• 契約当日の同行（必要に応じて）
• 後見発効時の申立サポート（別途）

まずは無料相談をご利用ください。