知っておくべき遺言書の種類

２０２０年７月１０日から法務局での自筆証書遺言保管制度がスタートしました。

これは自分で書いた遺言(自筆証書遺言)を法務局に持参し手数料を支払った上で、その原本を保管してくれる制度です。

法務局で自筆証書遺言の原本を保管してくれるため、紛失や盗難の心配はありません。

また実際に遺言書を使って手続きをする際にも、従来自筆証書遺言であれば必要とされていた家庭裁判所による検認手続きも不要となります。

くれぐれも注意していただきたいのは、法務局では持ち込まれた自筆証書遺言が適法なものかどうか、有効なものかどうかについては受付の段階で審査はしてくれないということです。自筆証書遺言を法務局で保管してもらい実際に遺言書を使って相続手続きをしようとしたら「実は無効な遺言書だった。。」ということにならないように自筆証書遺言の内容についてしっかり検討しておく必要があります。

このページの目次

【遺言書の種類はいろいろ】

遺言書といっても実はいろいろな種類があります。民法では遺言書の方式についての規定があります。

民法第９６０条

遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

「この法律」というのは、民法のことですから、遺言を有効にするためには民法の規定に定めたとおりに手続きを踏む必要があるということになります。

遺言の種類としては次のようなものがあります。

普通方式の遺言	自筆証書遺言
	公正証書遺言
	秘密証書遺言
特別方式の遺言	死亡時危急時遺言
	伝染病隔離者遺言
	在船者遺言
	船舶遭難者遺言

このページでは一般的な普通方式の遺言(自筆証書遺言と公正証書遺言)について説明します。

【自筆証書遺言】

自筆証書遺言は、民法第９６８条に規定されています。

民法第９６８条

第１項　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

第２項　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第９９７条第１項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全文又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

第３項　自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。

自筆証書遺言は「自筆」とあるように手書きで作成するものですが、相続財産目録の部分については自筆でなくても良いとされています。たとえば登記簿謄本(登記事項証明書)や通帳のコピーを本体部分と一体のものとして添付すれば足りるとされています。ただし目録部分の用紙には、署名・捺印が必要なので注意が必要です。

自筆証書遺言の場合、体裁としては

作成した日付
氏名
押印

が最低限必要です。

【自筆証書遺言のメリット】

自筆証書遺言のメリットとしては以下のような点があります。

自分で作成できるので費用がかからない
自分で作成するので他人に知られることがない

【自筆証書遺言のデメリット】

自筆証書遺言のデメリットとしては以下のような点があります。

法的知識が不十分なまま作成してしまうと、遺言書の方式が民法の規定に反していて無効になる危険がある
本文を手書きで書く必要があるので手間がかかる。書き損じた場合、書き直しをするか訂正をするにも民法の規定(民法第９６８条第３項の規定)通りに訂正しないと無効になる。
作成した自筆証書遺言をどこに保管するかの問題
→この問題については２０２０年７月１０日からスタートした法務局での自筆証書遺言保管制度が役に立ちそうです。

※このように自筆証書遺言は手軽に作成できるのですが、遺言書の形式や遺言書内容自体が有効なものでないとせっかく作った遺言も無駄になってしまうこともありますので自筆証書遺言を作成する場合は、事前に法律専門家のアドバイスを受けた方が良いと思います。