相続登記の手続きの流れと必要書類

2025/07/09

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相続登記義務化にともなう手続きの流れと必要書類を司法書士が解説

相続登記の義務化により、一定期間内に登記申請を行うことが法律で定められました。本記事では、相続登記の手続きの流れや必要書類、期限の数え方、登記申請先など、実務に直結するポイントを司法書士が丁寧に解説します。

相続登記の義務を果たすためには、以下のステップで登記申請を行う必要があります。

上記の手続きは、すべてを相続人自身で行うことも可能ですが、時間と労力がかかるため、司法書士に依頼する方が良いと考える方も多くいらっしゃいます。

相続登記の申請には、以下の書類が一般的に必要となります（状況により異なる場合あり）。

書類不備や形式の間違いによる補正に注意が必要です。

相続登記の義務化では登記申請の期限は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内とされています。

具体的には、以下のように期限がカウントされます。

なお、2024年4月1日以前の相続も、2027年3月31日までに登記しなければ過料の対象となる可能性があります。

相続登記の申請は、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局に対して行います。たとえば東京都内に所在する不動産であれば、東京法務局の各出張所が該当します。

不動産が複数ある場合には、それぞれの所在地ごとに申請が必要になることもあるため、事前の確認が重要です。

申請は郵送またはオンライン（登記ねっと）で行うことが可能ですが、添付書類の不備などがあると補正対応が必要となるため、司法書士に依頼するのが確実です。

相続登記義務化により、手続きの複雑さや書類の正確性がこれまで以上に重要になっています。特に、複数の相続人がいる場合や、不動産が複数ある場合には、手続きが煩雑になりがちです。

当事務所では、相続登記の一連の手続き代行、必要書類の取得、法務局への申請までトータルでサポートしています。お気軽にご相談ください。