相続登記義務化とは何か

2024年4月1日から、「相続によって不動産を取得した人」は、その取得を知った日から 3年以内に登記申請をしなければならない と法律で定められました（不動産登記法第76条の2）。

これまでは任意だった相続登記が、義務化されたということになります。この義務に違反した場合は過料（罰金に類する行政処分）もあり、今後は放置できない手続きとなりました。

相続登記義務化の背景

相続登記義務化の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。日本の土地の約20%が所有者不明とされ、公共事業や復旧工事に深刻な影響を及ぼしています。

相続後に登記を行わないまま放置されることで、相続人が世代を超えて増加し、所有者を特定できなくなる事例が多発しています。こうした状況を防ぐため、相続登記の義務化が導入されました。

対象となる相続登記と罰則

義務の対象となるケース

• 遺産分割協議により単独で不動産を取得した場合
• 遺言によって取得した場合
• 法定相続により共有で取得した場合

これらに該当する場合、相続登記の申請義務が発生します。登記をしないまま放置しても、義務は消えません。

罰則（過料）について

義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります（不動産登記法第164条）。ただし、「正当な理由」がある場合は過料の対象外とされることもあります。

施行日と経過措置

相続登記義務化の制度は、2024年4月1日以降の相続に対して適用されます。また、これ以前に発生した相続でも、2027年3月31日までに登記をしなければなりません（経過措置）。

たとえば2010年に発生した相続で登記をしていなかった場合も、2024年4月1日から数えて3年以内に登記を行う必要があります。

まとめ

相続登記の義務化は、不動産を取得するすべての相続人に影響する重要な制度です。登記を怠ることで罰則が生じる可能性もあり、早めの対応が求められます。

相続登記に関するご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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