Archive for the ‘家族信託’ Category

家族信託と相続の基本セミナー@パレット柏

2019-01-19

家族信託と相続の基本セミナーをパレット柏で開催します。
平成31年2月1日(金)16:00~17:30

パレット柏へのアクセスはこちら

セミナーの内容

◎家族信託は今なぜ注目されているのか?

◎成年後見制度、任意後見制度、遺言との比較

◎家族信託を利用すると権利関係、財産管理はどう変わるのか? 等々

席に限りがあるため事前予約制になっています。

今回はゲスト講師に株式会社ボルテックスの青山哲和さんを迎えて相続・生前対策に効果的な活用方法についてもお話しいただきます。

お申し込みは電話04-7160-4488

または小川司法書士事務所ホームページの申し込みフォームからお願いします。。

おかげさまで満席となりました。次回開催をお待ちください。

民事信託士検定

2018-12-07

今年の10月に一般社団法人民事信託士協会主催の第4期民事信託士検定を受検しまして無事合格通知が届きました。

この検定は2日間にわたり事前課題(信託法の細かい理解を問うものと事例をもとにした信託契約の組成)の回答をもとにグループディスカッションをしたり、グループごとに発表をしたりしました。

事前課題も含めある程度民事信託について理解ができていないと検定自体やグループディスカッションについていくのは難しいと思います。

検定の参加者は全国各地からのようでしたが民事信託というテーマについてこれだけ集中して大人数で取り組むという機会なかなかないと思います。

今後は正式な手続きを経て民事信託士という肩書もつけることができるようになるようです。

これからも研鑽を積んで依頼者の方々の期待に応えられるように頑張っていきたいと思います。

 

 

家族信託入門セミナーを開催しました。

2018-07-16

一般の方向けに家族信託入門セミナーを開催しました。

成年後見制度との比較を通して、家族信託の中身と手続きの流れについてお話させていただきました。

参加者の方から質問もいただき、お話させていただく側としても大変参考になりました。

次回は8月12日(日)に開催予定です。

三井住友信託銀行の民事信託セミナー

2018-07-03

三井住友信託銀行松戸支店で顧客向けの民事信託セミナーの講師をしてきました。

後見や遺言との関係についてお話させていただきましたが通常のセミナーの半分の時間だったこともあり早足になってしまった感があります。

数日前に朝日新聞でも家族信託が取り上げられていたこともあり関心は高かったようです。

 

家族信託入門セミナー第2回目

2018-06-25

介護事業者向けの家族信託入門セミナーの第2回目を開催しました。前回の復習を兼ねて成年後見制度などとの違いや家族信託の手続きの流れをお話しさせていただきました。セミナールームの場所がわかりにくかったようでお越しいただいた方にはご迷惑をおかけしてしまいました。自分でも数日前に信託の研修を受けてきた身ですが一般の方に分かりやすくフィードバックできればと考えております。

受託者が死亡した場合

2018-02-04

家族信託で「委託者」から財産を預かり管理・運用していく立場の「受託者」が死亡してしまったとしても、その「信託」は終了しません。

■信託法第56条第1項第1号をみると、受託者が死亡すると、受託者の「任務が終了する」旨が規定されていますが、「信託が終了する」とは規定されていないことからも明らかです。

■また受託者としての地位は相続の対象にはならないので、受託者の相続人が受託者の地位を承継するわけではありません。

■さらに信託財産は、受託者個人の財産ではありませんから、受託者の相続財産には含まれません。

■信託法第60条第1項、2項では、家族信託で受託者が死亡して「受託者の任務が終了」した場合、その相続人の義務として、知れたる受益者に死亡の旨を通知したり、新受託者が信託事務を引継ぐまで信託財産を保管すべき旨を定めています。

これらのことからも信託法は、受託者が死亡したことをもって直ちに信託が終了するとは考えていないことが分かります。

それでは、受託者が死亡すると、家族信託自体はどのような状態になるのでしょうか。

■最初に決めた信託契約や遺言による信託の定めの中で、当初の受託者が死亡した場合に備えて、つぎの受託者(第二次受託者)の指定があれば、その人が家族信託の引受けをして受託者としての任務を引き継ぐことになります。

■信託契約や遺言による信託の定めの中で、当初の受託者が死亡した場合、つぎの受託者(第二次受託者)の指定がなかった場合や、第二次受託者の指定があっても、その人が受託者の任務を引き受けなかった場合は、委託者と受益者との合意で、新しい受託者を選任できます(信託法第62条第1項)。この時点で受益者と合意する委託者自身もいないという場合は、受益者が単独で受託者を選任することができます(信託法第62条第8項)。

■信託契約や遺言による信託の定めの中で、「受託者がいなくなったときは、受益者が受託者を指名する。」旨を定めておくこともできますので、委託者と協議する必要もなくなります。この時点で委託者が認知症になっているような場合でもスムーズに新しい受託者を決めることができるわけです。

■仮にこのようなルートを辿ることがなくても必要な場合は、利害関係人の申立によって裁判所から新受託者を選任してもらうこともできます(信託法第62条第4項)。

このように受託者が死亡しても、次の受託者を選任するための手続きがあるのですが、受託者が死亡してもそのまま放置してつぎの受託者も就任しない状態が1年間継続してしまうと、せっかく組成した信託自体が終了してしまいますので注意が必要です(信託法第163条第3号)。

家族信託では、委託者のために信託契約を組成しているわけで、受託者が死亡したことだけで信託契約自体を終了させるのは、本来の信託の目的からは考えられないと思いますので、受託者が死亡しても家族信託が存続できるように、次順位の受託者を定めておくのが委託者にとって一番安心なのではないでしょうか。

家族信託専門士

2018-01-29

家族信託普及協会の家族信託専門士研修を受講しました。

無事に研修を修了し家族信託専門士の認定証もいただけました。

家族信託を一般の方に安心して利用していただくために今後とも研鑽に励んでいきたいと思います。

家族信託のセミナー

2018-01-27

1月27日に「家族信託と実家の土地の上手な活用セミナー(主催:旭化成ホームズ)」で家族信託について講師を務めさせていただきました。

きちんとしたセミナールームでさすが大手のハウスメーカーさんという感じでした。

5つのケーススタディとして

・認知症対策としての家族信託

・共有不動産のトラブル回避

・高齢者オーナーの資産管理

・相続対策としての建物建築

・家督相続と孫への資産承継

を紹介して家族信託と成年後見、遺言の違いについても解説させていたただきました。

家族信託のお話をする場合、成年後見(、任意後見)制度や遺言について説明が必須ですし、司法書士もそれらに精通していないと専門家を名乗れないところがありますが、セミナーの参加者の方たちもすでにご自身でかなり情報収集をされている印象がありました。

私としては第2部の土地の上手な活用セミナーで紹介された特定空き家のお話が興味深かったです。

特定空き家については後日あらためて紹介したいと思います。

 

 

 

「遺言による信託」と「遺言信託」

2018-01-11

信託というと、財産を託す人と財産を託される人、委託者と受託者との間の「契約」であって、登場人物は二人以上必要、というイメージがあるかもしれませんが、遺言によって信託を設定することもできます。用語としては、「遺言による信託」です。遺言は単独行為ですから、一人で行うものです。

いっぽうで、銀行や信託銀行の前を通るとチラシやポスターで「遺言信託」という言葉を見かけることがあると思います。
この「遺言信託」は、家族信託でいう「遺言による信託」とはまったく違うものです。

司法書士事務所に信託の相談に来られる方の中にも、この点について勘違いをされている方がいらっしゃるのですが、銀行などで扱っている「遺言信託」というのは「商品名」として使用されているもので、信託法でいう「信託」のことを指しているわけではありません。

銀行などで扱っている「遺言信託」は、私の知る限り、銀行が、お客さんの遺言書の作成のサポートをしたり、作成された遺言書の保管をしたり、実際に遺言書を作成した人が亡くなった際の遺言執行をするサービスを指しています。遺言執行にあたり相続税の申告が必要な場合は、提携先の税理士を紹介されます。税理士の相続税理申告代理手数料は、この遺言信託の手数料には含まれず別途かかるようです。

遺言書の作成のサポート、作成された遺言書の保管、遺言執行者の引き受けは、いずれも銀行だけが取り扱うことのできる仕事ではありません。
私のような司法書士や弁護士でもごく普通の業務として携わっている仕事になります。

ちなみに同じく銀行の窓口などで見かける「遺産承継業務」も、司法書士や弁護士が業務として扱っている仕事です。

銀行口座を持っている人が遺言書を作りたいというタイミングが合えば、銀行の人にそのまま遺言書作成のサポートをお願いする、というのが銀行で扱っている「遺言信託」という「商品名」です。

銀行口座を持っている人が亡くなったということで、相続人の方が銀行の窓口でその申し出をした際に、ついでに遺産承継業務をそのまま銀行に頼む、というのが銀行で扱っている「遺産承継業務」という「商品」です。

いずれも「信託法」でいう「信託」とは全く違うものです。
どうしても「信託」ということばを結びつけるならば、「遺言信託」は「遺言書を作成してそれを銀行に預ける(信託)」というイメージなのでしょうか。

「遺言信託」で銀行に遺言書を保管してもらうにも保管料がかかります。

遺言書をつくった人以外の人に遺言書を保管してもらわなくても、万が一その人が遺言書を失くしてしまったら、公正証書遺言であれば公証役場で原本は保管されていますから
その謄本を発行してもらうことができます。

また日本公証人連合会では、遺言書検索システムがありますので、昭和64年1月1日以後に公正証書で遺言を作成した分については検索が可能になっています。

これらのことも踏まえて遺言書の作成、遺言執行、家族信託など財産の承継について考える場合は、それらの内容と共に、どこに何のサポートを依頼していくのが良いのかを検討していく必要があります。

家族信託と登録免許税

2017-12-23

家族信託を利用して不動産を信託財産に組み入れる場合、所有権移転と信託の登記を申請することになります。

その場合の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。土地については平成31年3月31日までは0.3%になっています。

通常の所有権移転登記の場合、登録免許税は2%ですから信託の登記を申請する場合、通常の所有権移転登記より低額になります。

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