いよいよ「相続登記の義務化」が具体的に動き出しました。
相続登記の義務化に関する改正法(民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24 号）による不動産登記法改正)の施行日が令和６年４月１日とされました（令和３年１２月１７日政令による決定）。
施行期日である令和６年４月１日時点で、現に相続登記が未了となっている不動産もこの「相続登記の義務化」の対象とされます。
「相続登記の義務化」の対象となっている相続人は
●自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日
または
●施行日(令和６年４月１日)
のいずれか遅い日から３年以内に、相続登記を申請しなければならないとされています。
これに反して「正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処せられる」ことになります。
「相続登記の義務化」についてはこちらのページをご覧ください。
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