最近は「サラリーマン大家さん」と呼ばれる不動産投資の経験が浅い方から滞納家賃の回収や明け渡しの交渉についてのご相談があります。
不動産投資を始めたときは、満室での家賃収入を前提に利回りを考えていたものの、実際は空室が続くばかりか、入居者の中にも家賃の滞納が続く人が出たとなっては、投資にもならない状態の方もいるようです。空室を埋める対策は司法書士の仕事ではありませんが、家賃の滞納解消、明け渡し請求などについては訴訟手続きを含めサポートが可能です。
【司法書士に依頼するか本人訴訟にするか】
滞納家賃の回収や明け渡し請求の手続きは個人オーナーの方でも１人でやっている方もいらっしゃるようです。これらの手続きで専門家に頼まなければ難しいと言われているのは次のような手続きです。
- 内容証明での滞納家賃支払い請求通知や賃貸契約解除通知
- 明渡し請求訴訟
- 強制執行
これらの手続き、個人オーナーの方のみで進めることができるのであれば実費のみで済むので一番経済的です。
司法書士や弁護士に依頼するか個人オーナー本人で進めるかは、手間と時間の問題です。検討する要素として例を挙げますと
- 裁判所は平日のみしか対応してもらえない
- 裁判所に提出する書類や手順は決まり事があり、決まりに従わないと再提出や取り下げを指示される。
これらを個人オーナー本人が対応できる場合は、司法書士や弁護士に依頼して彼らに支払う報酬も考えると必要はないでしょう。
小川直孝司法書士事務所では滞納家賃の回収や明け渡しについてのご相談・お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
