Archive for the ‘商業登記’ Category
同一商号同一本店の禁止
同一商号同一本店の禁止とは、本店及び商号が全く同じものは登記をすることができないという制度をいい、商業登記法第２７条に規定があります。
「Ａ市・・町５番１号」という場所に「株式会社オガワ」という会社が登記されているのに
「Ａ市・・町５番１号」という場所に「株式会社オガワ」という会社を作って設立登記をすることはできないという意味です。
では
「Ａ市・・町５番１号」という場所に「株式会社小川」という会社を作って設立登記を申請しても受理されるでしょうか？
答えは「受理される」になります。
同一商号同一本店の禁止は、本店及び商号が「全く同じ」ものが登記できないという制度ですから
「株式会社オガワ」と「株式会社小川」は「全く同じ」ではないので受理されるということになっています。
もっともここでクリアしているからとしても「不正競争防止法」に違反するとして、すでにある「株式会社オガワ」から損害賠償請求をされる可能性があることはきちんと理解しておく必要があります。
参考―商業登記法第２７条
「商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。」
株主リスト
平成２８年１０月１日から株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請をする際に、添付書面として，「株主リスト」が必要となるケースが出てきました（商業登記規則６１条２項・３項，投資法人登記規則３条，特定目的会社登記規則３条）。
■「株主リスト」が要求されるようになった趣旨は、株主総会議事録などの偽造による虚偽の役員の変更登記などを防止するためとされています。
■「株主リスト」の作成者は会社代表者で、会社代表者が株主リストに法務局に届け出た会社実印で証明します。
■「株主リスト」の添付が必要なケースは２つあります。
①登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）が必要な場合
②登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）が必要な場合
■「株主リスト」に記載する事項としては
①登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）が必要な場合には、
・株主の氏名又は名称
・住所
・株式の数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）
・議決権の数
・議決権数の割合
を記載しますが、株主が多数存在する場合は
・議決権数上位１０名
・議決権割合が２／３に達するまでの株主のいずれか少ない方の株主について記載することになっています。
②登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）が必要な場合には、株主全員について
・株主の氏名又は名称
・住所
・株式の数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）
・議決権の数
を記載することになっています。
小川司法書士事務所では、会社変更登記申請手続きの代理にあたり添付書面として「株主リスト」の作成も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
会社名を何にするか(類似商号)
会社設立にあたり、「会社名を何にするか？」は大事なポイントです。
設立発起人にとっては、ブランドイメージ、思い入れなどもあることでしょう。
「どうしてもこの会社名にしたい」という方もかなりの割合で相談にいらっしゃいます。
以前(といってもかなり昔、２００６年までの話ですが)は、会社設立をする際には、類似商号調査を現在より慎重に行っていました。
その理由は簡単に言うと、同一市区町村内で、同一の営業目的で、すでに存在している他の会社と同一の会社名はもちろん、
類似した会社名での設立登記はできない決まりになっていたからです。
これを類似商号の禁止と言っていました。
２００６年からスタートした会社法の下では、類似商号規制は廃止されました。
つまり、同一市区町村内で、同一の営業目的で、すでに存在している他の会社と同一の会社名はもちろん、
類似した会社名での設立登記も可能というわけです。
たとえば千葉県柏市で「株式会社 Ａ商店」、「事業目的 建築業」という会社がすでに登記されていたとしても
今回、千葉県柏市で「株式会社 新Ａ商店」、「事業目的 建築業」という会社を設立したいと思ったら
会社法上は良いですよということになっています。
しかし、会社法では良いとされていても注意が必要です。
会社法とは別に「不正競争防止法」という法律では、他人が使用している商号と誤認のおそれがあるものを使用すると、商号の不正使用として商号の使用差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。
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